いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞地方自治体では市長や市会議員の選挙や住民投票に在日外国人の参政権を認めてるところはあります。広島市と川崎市ですが関西あたりでもこっそりと増えてるようなきがします。

　 住民投票は、法的効果がない、「ご意見拝聴」型の投票に外国人の参加を認めているところはあります。しかし、これは参政権とは関係ありません。何の効果もないのですから 　 たとえば、「日本は韓国と仲良くするべきだと思う人はYESと投票しましょう」ってバカな投票を条例に定めてやったとしても、「フーン」で終わりです。外交は日本政府の権能で地方自治体には何の権限もありませんから
　 「日本郵政の西川社長の首に賛成な人」なんていう投票をしてるのと同じで、何の意味も効果もありません。

　 ところで、広島や川崎が市長や市会議員の選挙で外国人に地方参政権を認めているって本当でしょうか？ 　 最高裁が法律を改正して地方自治体の選挙に限っては外国人に参政権を認めても違法とはいえない、との判断を出したことはありますが、実際に地方自治法を改悪して外国人に地方参政権を認めたことはないと思いますが。地方参政権を規定しているのは国の法律である地方自治法であって、地方の条例ではないですし。
　 広島や川崎がやったのは、法的効果もなにもない、ただの住民投票型のなんちゃって投票だと思うのですが。