いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

【政治】民主党が政権交代を果たしたら "元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行う法律案" 実現か

■バラバラは力 　
　 ５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。
「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ
代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。
　 ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。

「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

　 鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。
　 さらに、友愛外交を念頭に

「これはまさに愛のテーマだ」

とも主張している。その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。

　 地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。

　 鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、

すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。

　 次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。

■左派・リベラルの狙い
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

　 平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　 これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。
　 だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、

慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

　 このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。

　 ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。
　 ベテラン秘書は慨嘆する。

「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。
これに対し、崔はこう応じたという。

「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」
　 国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。(一部略・終わり)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm


＞ 　 読みやすくする為に改行する際、改めて目を通したんですが、売国党以外の何者でもありませんね｡｡