いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

投稿者：拓

地方自治、すなわち地方の暮らしを良くする為には、その地方に居住する住民意識の問題です。住民ひとり一人が自分が住んでいる地域社会について真剣に考えなければなりません。そんなことは誰か物好きな人、暇な人に任せておけばいい。私は私の家族のためにそんなことをしている余裕はない、という考え方は卑怯です。ゴミの分別が決められていたら、それに従うべきです。あまりにも分別が細かすぎて、効率性が悪いと思ったのなら、意見を述べ、改善努力をすべきです。このような権利は地域住民に法的に与えられている権利です。逆になにもしないのは、この権利を自ら放棄し、そんなことやってられないとばかりに他人任せの卑怯な人物といえるでしょう。このような人物にかぎって、なにか自分に都合が悪いことが起きると所構わず大騒ぎします。

地方自治は、国政とは若干違い、その地方地方の政治行政をいかに運営したら住民の生活向上が図られるかが主要テーマです。国政は「国民」と記されていますが、地方自治では「住民」と記されています。すなわち、そこに住んでいる人ということです。ということは、そこに住んでいる人ならば誰でもということになります。私は、これが理想と考えます。そうしないと、地域社会の一員なんだという自覚が育まれないし、地域の改善に役立つような建設的な意見もでないでしょう。

ところが反日在日朝鮮韓国人は、集団で自分たちの権利拡大だけを主張しております。地域住民のためではありません。そして韓国や北朝鮮に味方して日本国と日本人を非難します。なんとしてでも、日本人より優位に立ちたいという願望、すなわち民族主義であり、差別主義に他なりません。このような外国人になぜ日本は地方参政権を与えなければならないのでしょうか？ 　 在日韓国朝鮮人にはまだまだ誤った歴史認識で日本人憎しの怨念の固まりになっている人が多いということです。彼らに対する地方参政権の付与は、地域の生活条件改善よりも、彼らの誤った怨念のウサ晴らしに利用されることが多いということになる。

ところが地方自治法では、この「住民」の前に「日本国民たる」という文言がついている。