いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

投稿者：直子

時代背景と日本・朝鮮の世論 [編集]

明治維新後、急速に発展を遂げた日本は対外的な国防政策を考えた場合に朝鮮半島が地政学的に大きな意味があると考えた。古来より永きに渡って琉球と並んで日本と大陸との交流におけるパイプ役を果たしてきた朝鮮半島が敵対国家に渡ることは、日本にとって戦略的に致命的な弱点を握られることを意味していると考えたためである。

当時、朝鮮は清朝中国を中心とした冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。日本の開国・冊封体制からの離脱は、長らく東アジア国際秩序を保証していた中華秩序への挑戦であり、朝鮮はこれに批判的であった。日本による近代化の要請も内政干渉であると考え、また日本も善意か悪意かは別として干渉であることを自覚していた。日本の民間知識人による近代化の提言も、侵略的意図によるものと考えられるか朝鮮王朝内部における政争の具にしかならなかった。

しかし、西欧列強や日本は朝鮮半島の鎖国状態が続くことを許さず、日本は江華島事件を機に李氏朝鮮と日朝修好条規を締結し、それを皮切りに李氏朝鮮は列強諸国と不平等条約を結ばされて開国を強いられる。その際、日本は「朝鮮は自主の邦」という文言に固執したが、中華秩序において冊封を受けた朝貢国は元々「自主の邦」であるため、清朝の冊封体制から離脱させようという日本の意図は朝鮮王朝にとっても朝鮮の知識人にとって理解しがたいものであった。誤解されがちだが、冊封体制下の国、すなわち「朝貢国」とは即、「属国・保護国」を意味するものではない。朝貢国が政治的に中国に従属している度合いはきわめて多様であり、多くの場合は朝貢貿易の側面が強かったのだが、これが近代的な西欧的国際関係の論理に翻訳されたとき、日韓での認識の差が生じた。

開国後、甲申事変が起きるなど、、朝鮮の内部からも改革の要請は出ていたが、大院君、閔妃はあくまでも旧来の、朝鮮王朝を守り通そうとしていた。日本は清国とともに朝鮮半島の政治改革を目論んだが、清国はあくまでも朝鮮は冊封体制下の属邦であるとの主張を変えなかった。

日本と清とが緊張するなか、悪政と外国による侵略を排除すると唱えた農民反乱・甲午農民戦争が起きた。日本と清の両国とも、その鎮圧を名目に朝鮮に出兵し、1894年日清戦争が勃発した。日清戦争で勝利した日本は、清国との間に下関条約を結んで朝鮮が自主独立国であることを認めさせることで、朝鮮における清国の影響力を排除することに成功した。

日清戦争直後の朝鮮半島では改革派の勢いが強かったものの、日本が三国干渉に屈するのを見た王室をはじめとする保守派が勢力を回復してロシアに接近、政争が過激化した（閔妃暗殺も、この時期である）。1896年に親露保守派が高宗をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館にて1年あまり政務を執った（露館播遷）。これにより朝鮮がロシアの保護国と見なされる危険性もあったと考え、日本は朝鮮への影響力を維持するため1897年に大韓帝国と国号を改めて独立の事実を明確にさせようとした。結局、大韓帝国成立後も実質的に朝鮮王朝と同様の政体が朝鮮を支配することとなり、進歩会（のちの一進会）などの改革派は弾圧され（改革派への弾圧を日本政府に依頼することすらあった）、開化は進まなかった。

日本国内では再び朝鮮半島への改革に介入すべきだとの世論が起こり、遅々として進まない朝鮮半島の政治改革に「日本が併合してでも改革を推し進めるべきだ」とする世論が台頭した。

桂太郎は「欧州に並ぶ強国になるには新たな領土が必要だ」という見地からこれを強力に推し進めた。これにより朝鮮の自国領土への編入を望む日本政府と、日本世論とは合致した。

韓国統監であった伊藤博文と彼を中心とするグループは、「併合は時期尚早である」として反対した。この反対論は、第一に朝鮮の統治政策に関して「将来、朝鮮で日本への抵抗・独立勢力になり得る芽を先に除去すべき時期である」と考えて抵抗勢力や反乱についての対策に腐心していたこと、特に義兵活動が盛んなところでは村の大部分を焼き払う等の方法を用いた強引な弾圧を推し進める(吉田光男_2004:134頁)などしていたこと、第二に日本国内に目を向けて「国内産業の育成に力を入れるべき時期だ」と考えていたこと、第三になにより対外的に「まだ国際社会の同意を得られない」と考えていたことなどから導き出された立場であった。