いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

当時の国際情勢では自分で生きていけない国は他の国に取り込まれるのは当然で、当時は合法です。



現在の議論 [編集]
2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられず、かえって合法論が英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」。また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年−1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」などの意見が出たほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。また、日本の学者からも、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。





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