順調に落ち込んでいる。
投稿者： aqvv2006 投稿日時： 2009/05/02 00:39 投稿番号： [54893 / 73791]
韓国では、世界が不景気に関わらず景気が良いなどと報道されていますが、
>現代重工業、1−3月期は営業利益26％減 2009/05/01 08:20
最終利益が前年同期比12.7％増の4983億ウォン（約384億6000万円）、本業の利益を示す営業利益が同26.3％減の4714億ウォン（約363億8400万円）だった。売上高は同26.2％増の5兆4936億ウォン（約4240億円）だった。
>韓国タイヤ、1−3月期大幅減益 2009/05/01 08:20
最終利益が前年同期比91％減の28億ウォン（約2億1600万円）、営業利益が同49％減の435億ウォン（約33億5700万円）にとどまった。
>ダウム、1−3月期純損失41億ウォン 2009/05/01 07:59
第1四半期（1−3月期）に41億ウォン（約3億1700万円）の純損失を計上したと発表した。赤字幅は前期に比べ22億ウォン（約1億7000万円）拡大。売上高は前年同期比10％減、前期比14.7％減の507億ウォン（約39億2000万円）を計上した。
現代重工業の営業利益が同26.3％減で、売上高は同26.2％増って、売っても利益にならない状況ですね。
韓国タイヤの最終利益が前年同期比91％減って、すごいですね。確か「ヨコハマタイヤからの工程管理技術の提携」を学ぶ物など無いと断っていましたね。「やっぱり、提携する」と言い出さないとよいのですけど。
ダウムって、2期連続で赤字を計上しているのですね。
どれも朝鮮日報。
景気悪化の波からは逃げられないようです。
４月３０日には、以下のような記事も。
『【韓国の大企業、負債比率が急上昇】
公正取引委員会は29日、資産規模5兆ウォン（約3650億円）以上の大企業グループ48社（政府系企業を含む）の負債増減を分析した結果、負債比率が前年（98.4％）を21.5ポイント上回る119.9％に達していることが分かったと発表した。ウォン安でウォン建て債務が拡大したことが理由だ。また、不況に備えた現金確保努力の結果、48社の昨年末時点での現金性資産は前年を13兆8000億ウォン（約1兆円）上回る61兆8000億ウォン（約4兆5200億円）に達した。
同委は「ウォン安で外貨建て債務のウォン換算額が膨らみ、外貨関連の損失も増えた。大企業が信用収縮を懸念し、現金を確保するために社債を発行したり、借り入れを行ったりした影響もある」と分析した。実際には借金が増えていないにもかかわらず、ウォン安効果だけで48社の負債は35兆7000億ウォン（約2兆6100億円）増えた。これは負債全体の18.8％に相当する。資産総額基準で上位5社（サムスン、韓国電力公社、現代自動車、SK、LG）の負債比率は82.81％と全体を大きく下回っている。
しかし、資産総額6−10位（大韓住宅公社、ポスコ、ロッテ、韓国道路公社、韓国土地公社）の負債比率が130.72％、11−20位（現代重工業、GS、錦湖アシアナ、韓進、KT、斗山、ハンファ、韓国ガス公社、STX、大宇造船海洋）の負債比率は203.80％と高かった。』
>現代重工業、1−3月期は営業利益26％減 2009/05/01 08:20
最終利益が前年同期比12.7％増の4983億ウォン（約384億6000万円）、本業の利益を示す営業利益が同26.3％減の4714億ウォン（約363億8400万円）だった。売上高は同26.2％増の5兆4936億ウォン（約4240億円）だった。
>韓国タイヤ、1−3月期大幅減益 2009/05/01 08:20
最終利益が前年同期比91％減の28億ウォン（約2億1600万円）、営業利益が同49％減の435億ウォン（約33億5700万円）にとどまった。
>ダウム、1−3月期純損失41億ウォン 2009/05/01 07:59
第1四半期（1−3月期）に41億ウォン（約3億1700万円）の純損失を計上したと発表した。赤字幅は前期に比べ22億ウォン（約1億7000万円）拡大。売上高は前年同期比10％減、前期比14.7％減の507億ウォン（約39億2000万円）を計上した。
現代重工業の営業利益が同26.3％減で、売上高は同26.2％増って、売っても利益にならない状況ですね。
韓国タイヤの最終利益が前年同期比91％減って、すごいですね。確か「ヨコハマタイヤからの工程管理技術の提携」を学ぶ物など無いと断っていましたね。「やっぱり、提携する」と言い出さないとよいのですけど。
ダウムって、2期連続で赤字を計上しているのですね。
どれも朝鮮日報。
景気悪化の波からは逃げられないようです。
４月３０日には、以下のような記事も。
『【韓国の大企業、負債比率が急上昇】
公正取引委員会は29日、資産規模5兆ウォン（約3650億円）以上の大企業グループ48社（政府系企業を含む）の負債増減を分析した結果、負債比率が前年（98.4％）を21.5ポイント上回る119.9％に達していることが分かったと発表した。ウォン安でウォン建て債務が拡大したことが理由だ。また、不況に備えた現金確保努力の結果、48社の昨年末時点での現金性資産は前年を13兆8000億ウォン（約1兆円）上回る61兆8000億ウォン（約4兆5200億円）に達した。
同委は「ウォン安で外貨建て債務のウォン換算額が膨らみ、外貨関連の損失も増えた。大企業が信用収縮を懸念し、現金を確保するために社債を発行したり、借り入れを行ったりした影響もある」と分析した。実際には借金が増えていないにもかかわらず、ウォン安効果だけで48社の負債は35兆7000億ウォン（約2兆6100億円）増えた。これは負債全体の18.8％に相当する。資産総額基準で上位5社（サムスン、韓国電力公社、現代自動車、SK、LG）の負債比率は82.81％と全体を大きく下回っている。
しかし、資産総額6−10位（大韓住宅公社、ポスコ、ロッテ、韓国道路公社、韓国土地公社）の負債比率が130.72％、11−20位（現代重工業、GS、錦湖アシアナ、韓進、KT、斗山、ハンファ、韓国ガス公社、STX、大宇造船海洋）の負債比率は203.80％と高かった。』