いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

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ホーム > 経済 記事入力 : 2006/08/18 07:00

韓国経済の早すぎる老化現象
サムスン経済研究所、韓国経済に警鐘


　 韓国の代表的な民間経済研究機関の一つであるサムスン経済研究所が、成長分配論争など経済の不確実性と政府の失敗により韓国経済が早くも老化していると警告した。

　 サムスン経済研究所は16日、『韓国経済20年再調整』と題する報告書で、「韓国経済が通貨危機の後遺症とずさんな政策により、先進経済を達成する以前に老化現象が起こる深刻な状況にある」と評価した。経済が早期老化に陥るするというのは、青少年が成長期に発育が止まるのと同様、一国の経済が成熟段階にいたる前に低成長軌道に入ることを意味する。

　 この報告書は、1980年代に8％程度の高成長を記録していた韓国経済が、2000年以降は年平均経済成長率が4.5％と急激に減速したと指摘し、特に、潜在成長率が低下していると懸念した。韓国経済が低成長局面に入った主要原因について、報告書は「経済に対する診断と処方をめぐり市場対政府、成長対分配など多様な視覚で対立があり、経済の不確実性が高まったため」と分析した。英米型市場経済、欧州型コーポラティズム（社会的協調）など特定国家の経済システムに対する十分な研究と具体的な方案のない政府、学会が抽象的な主張ばかり繰り返してきたことから、経済に一貫性がなくなったと指摘している。

　 また1987〜1996年には、内需と輸出がそれぞれ9.6％と10.9％成長し、年平均8.1％の成長を記録したものの、2000年代に入り消費-投資-輸出の善の循環構造が崩れて輸出ばかりに依存したため、成長動力が低下したと報告した。特に、深刻な内需不振により、内需が経済成長に寄与する割合が1987年〜1996年の半分の水準に低下したと分析している。

これと同時に、少子高齢化、週5日制などの影響により年平均生産可能人口の増加率が1987年〜1997年の1.6％から2000〜2005年の0.6％に急減し、新規投資の萎縮により総固定資本形成（工場新設など固定資産を追加するのにかかる支出額）増加率も5％から2.9％に低下したと伝えた。

チョン･ヘジョン記者

朝鮮日報