いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

在日朝鮮人というのは、下手をすると、韓国の事も北朝鮮の事も、一般の日本人より知らないのではないか？と思う事がしばしばあります。
特に、ビジネスで、日韓の間を往き来する人が増えて、殆どの人は、一度は、韓国の年配者から、『ハングルが国を滅ぼす。若い人は、それさえ分からないのが悲しい』という話しを聞きます。

私も、韓国にいた時には、経済関係者、学者、政府関係者の年配者からは、全員、財閥系をはじめ、ビジネス関係でも、ちょくちょく聞きました。
ビジネスマンは、漢字も読めず、英語も弱い韓国の工場関係者が、日米欧の機器の取り扱い説明書に対して、文盲状態にならざるを得ないので、ラインの職長などの嘆きを聞く事になるのです。

韓国の有識者達も、『ハングルだけにしたら、社会は愚民化し、韓国は、二流国に転落する』と警告しています。
在日以外は、みんな知っている事かもしれませんが。


『社会各界の関係者１０００人余で構成された社団法人「全国漢字教育推進総連合会」（閔寛植（ミン・クァンシク）会長）が「北東アジアの漢字文化圏時代に逆行する」とし、国語の基本法と法律のハングル化に対し、公式的に反対している。

閔寛植会長は
「政府が進めている国語基本法はハングル化を早めるための陰謀であり、北東アジアの漢字文化圏時代に逆行し、

国民の言語理解能力を下げるだけの措置」と述べた。

また、
「日常用語、法律などすべての分野で国語をハングルのみにした場合、
社会は愚民化し、
結局はグローバル化の流れについて行けなくなるだろう」とした。

イ・ヨンス前ソウル高裁部長判事は
「普通の公的書類より漢字を使用する必要のある法曹関連の文をハングル中心にするとすれば、

一般の国民はもちろん、専門家さえ理解できなくなるだろう」とした。

趙淳会長は「ハングルのみを使用する国語が固着すれば、

韓国は二流国家に転落するだろう」とし、

「未来の韓国人は自国の歴史さえ理解できなくなるだろう」と指摘した。

総連合会はこの日、国語概念が確実に定立するまで、国語の基本法推進の中断と共に、北東アジア時代に備えるため、小学校から漢字の教育を行うことなどを政府に求めた。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/15/20040715000072.html


『法律条文が全てハングル化に

法制処（処長：成光元は、現行の法律条文を全面的にハングル化することにし、そのための特別法を制定し、ハングルの日である10月9日に公布・施行する予定だと明らかにした。
これにより、現行の約1000の法律条文から漢字がなくなる見通しとなった。

そのために法制処は、「法律のハングル化に関する特別措置法の制定案」をまとめ、法律家、国語学者ら民間委員8人からなる「法律のハングル化推進委員会」の審議を経て、6月の臨時国会に上程することにした。

ただ、法制処は、法律条文の中、意味の伝達に混乱をもたらしかねない用語は、括弧の中に漢字または原語を併記することにし、日本植民地時代の影響が残っている用語や意味伝達が困難な漢字をハングルに替える案を中長期課題として進めることにした。』