いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

これは国内でも国外でもあまり差がないと思いますが、
普通、日本の場合、取引企業に信用不安が起きた時、債権回収が第一ですから
手形決済の場合などは決済期間を６０日から３０日に短縮したり、
いよいよの場合は、現金決済に切り替えたりしますよね。

その延長線上でいけば、国外取引といえども与信不安が起きているのは事実ですから、
日系の会社が支払い条件を変更するだけでドミノ現象のように連鎖倒産の嵐になると思いますが・・・

現実に韓国がこういう状況ですから日本企業がいつ変更してもおかしくないと思いますし、
日本企業も営利企業ですし韓国が破綻し回収不能になるのは避けたいでしょうから、
１社が始めたら、どっと他社も追随するように思います。
逆に回収不能になった場合、株主から訴訟を起こされる可能性すらあると思います（上場企業の場合）。

まあそうなったとしても、彼らは「日本が引き金を引いた」とするでしょうが・・・