いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

検察が小沢の秘書を逮捕した理由が阿比留サンのブログにありましたので、
張っておきます。

そこで参考までに、秘書起訴に対する東京地検側の言い分を少し紹介しようと思います。これについては２５日付の弊紙社会面に「検察が異例の〝解説〟 　 『放置できぬ悪質性』」という記事が載っていましたが、それを補う意味で。以下、検察幹部の主張です。検察当局が何を考えているのか、うっすらとですがうかがえます。

なぜ悪質と判断したかについては、政治資金規正法の位置づけ、性格、これまでの改正の経緯というのがあって、もう一つは情状。その二つから公判請求と判断した。法律（政治資金規正法）の位置づけ、昭和２３年にできた法律だが、できたときから禁固５年という重い罪だった。確かに適用にあたっては穴があったが、リクルート事件や東京佐川、ゼネコン汚職が契機となって、個人献金が禁止され、企業献金も三つの部分しかできないというようになった。改正された平成６年体制というのがあって、平成１１年と、徐々にではあるにせよ、国会の努力で政治資金規正法がしっかりとしたものになっていった。元々政治資金収支報告書をディスクローズするというのは重きを置かれていた。そういう背景がある。そこに嘘を書いて『政治とカネ』の実態について偽るというのは国民を欺くことにほかならない。実態を偽るという意味で西松、特定のゼネコンが寄付者であるということを消している。政治資金規正法は、『政治とカネ』の問題は癒着とかが起こりやすいという前提にディスクローズして、国民の目でチェックしてもらう制度。寄付者を偽るというのは、大事なことで、国民の判断が歪められる」

　 「まずこの事件を摘発した経緯は、一連の西松建設にかかる政治資金の捜査があって、去年１１月に業務上横領を着手、今年に入って外為法違反を着手した。一連の捜査の中で捜査の常道に従って粛々と捜査し、たまたまこの時期の立件になった。本件の重大性、悪質性を考えると、秋までに衆院選があることを踏まえても放置できないと判断した。それと平成１５年の（小沢氏の資金管理団体）陸山会の時効が今月末に成立するということと、国沢さん（西松前社長）の外為法違反の公判までもそんなに時間がかからない。なので、この時期になった。他の事件については、判断ではなく、捜査するものがあれば捜査する。政治的意図をもってやるのはあり得ないわけで、事案の重さを考えると、秋までに選挙があるからねぐってしまえというわけにはいかない。それぞれ事実関係を前提としている。我々は捜査の結果得られた事実関係に照らして『見逃せないね』となった」