いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

■http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903260021a.nwc

　 中国が国際金融の表舞台に登場し、ついに「ドル一極体制」に揺さぶりをかけ始めた。

　 中国人民銀行の周小川総裁は２３日、国際金融システムの制度改革を進める上で、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対し「スーパーソブリン（超国家＝国際）準備通貨」の創設を求めた。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用範囲を広げて準備通貨とする案で、ＳＤＲの構成通貨とその組み入れ比率の見直しを提案している。

　 ◆下落への不安

　 ＳＤＲは１９６９年、固定為替相場制のブレトン・ウッズ体制において金や米ドルの供給不足を補完する、加盟各国のための国際的な準備資産として創設された。だがその後のブレトン・ウッズ体制の崩壊でＳＤＲが導入当初にもくろんだ必要性は後退し、現在は政府や国際機関の間での活用にとどまっている。

　 周総裁は人民銀ウェブサイトに掲載された論文で、今回国際金融危機が発生し、世界中に波及したのは、既存の国際金融制度（ドル一極体制）が持つ固有の脆弱（ぜいじゃく）性とシステミックリスクの表れだと指摘。国際金融制度改革にあたり、個別の国のリスクから独立し、長期的安定を維持できる主権を超越した国際準備通貨の創設を訴えた。

　 周総裁は「基軸通貨の発行国は、世界に流動性を供給しつつ通貨価値の安定をはかることはできない」と主張した。

　 今の国際危機について、どの通貨を基軸通貨とすれば「国際的な金融安定を確保でき、世界の経済成長を促進できるのか」という問題を提起したとし、加盟各国の準備通貨への要求を満たすにはＳＤＲの利用範囲を広げるべきだと訴えた。

　 ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、円、ポンドで構成される通貨バスケットだが「ＳＤＲの価値を決める通貨バスケットに、すべての主要経済国通貨を組み入れるべきで、ＧＤＰ（国内総生産）の規模を組み入れ比率に反映させる可能性がある」（周総裁）とする案を示した。

　 新たな準備通貨を創設するという構想は今に始まったものではないが、今回の周総裁の提案についてエコノミストらは、中国がドル安を懸念していることと、ロンドンで来月開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットで同国が主導権を握る狙いがあることを示唆するものとみている。

　 キャピタル・エコノミクスのマーク・ウイリアムズ氏（ロンドン）は「米国が景気刺激策を試みるなかで、中国はドル下落の可能性を懸念している」と説明。中国当局者が国際的な問題で改革を提言することは「まれ」であり、これは中国が国際問題への「関与を強める兆候」の可能性があると分析した。

　 周総裁の発言からみて、中国は世界で人民元が果たす役割の拡大を狙っている可能性がある。事実、温家宝首相は今月１３日「中国が保有する資産の安全の保証」を米国に求めた。米政府のデータによると、中国の米国債保有率は２００８年に４６％上昇し現在約７４００億ドル（約７２兆３４００億円）に達している。

　 ◆支配への挑戦

　 ドル相場は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が米国債の購入を表明し、米政府が不良資産買い取り計画公表後に下落、基軸通貨ドルの信認低下を懸念する声は一段と高まっている。

　 こうしたなか、米国は早くも周総裁の新準備通貨構想をドル支配体制への挑戦とみて反論を始めている。

　 ボルカー米経済再生諮問会議議長が２４日「中国はやや不誠実だ」と述べ、中国がドルを買った一因は自国通貨である人民元の上昇を望んでいなかったためだと指摘した。

　 また、同日オバマ米大統領も記者会見で、世界経済回復と将来の成長を主導する米国の能力に投資家が自信を持っており、ドルは「極めて強い」通貨だと指摘、新たな基軸通貨を作る必要はないとの考えを示した。（Ｌｉ 　 Ｙａｎｐｉｎｇ）

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ついにドル防衛戦線に中共が攻撃を開始。

何度も指摘しているように、ドル体制が終焉に向かっているのにも関わらず、アメリカの借金を国民に払わせるという愚行を自民党は行っている。