いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『挫折の日』になった商工の日
「政府は私達を二回殺す」零細自営業者が反発
イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2009年03月18日13時29分


　　 全国商人連合会と韓国スーパーマーケット協同組合連合会は、民主労働党と共に3月18日に国会で記者会見を開き、
　 「賃貸料と管理費長期延滞で店を閉めたくても店に出て行けずに血を吐く心情で、保証金を使い果たして破産状態に転落している」
　 とし、きちんとした対策作りを政府に要求した。

　　 記者会見に参加した零細自営業者は
　 「まるで危機に処している自営業者に資金を供給するかのように発表した現政権の対策は、自営業者をだますもので、彼らを二回殺すものだ」
　 と反発した。
　　 彼らは「こうした傾向では、まもなく2〜3 百万人の自営業者が路上に追いやられる大災難が予想される」と話した。

　　 18日は国が商工人の意欲を鼓吹するため、1973年に定めた商工の日だ。
　　 この日、知識経済部と大韓商工会議所など経済4団体は共同で商工の日記念式を開催し、企業に各種の勲章を与え意欲を鼓吹しようとしたが、
　 零細自営業者は「現政権は自営業者を二回殺す」と反発した。

　　 先月統計庁が発表した資料によれば、2008年末の自営業者数は597万人で一年間で7万9千人減った。特に米国発経済危機が始まった12月、自営業者数は577万 9千人で、11月より22万4千人減少した。
　　 これについて記者会見の参加者は
　 「経済不況で自営業の大部分の卸小売業と飲食業などの廃業が続出したことに起因する」
　 と指摘した。

　　 零細自営業者の不満はさらに高まっている。今月、中小企業中央会が20人以下の小商工人業者を対象にしたアンケート調査によれば、58.9%が赤字を出していた。5人以下の零細小商工人の中では67.2%が赤字だった。彼らは「現在政府の経済活性化対策が役立っているか」という質問に86.6%が「役に立たない」と答えた。

　　 政府は零細自営業者と小商工人のために2兆ウォンの信用保証を供給すると発表したが、これまでの貸し付け実績と売り上げ実績、税金納付の有無、長期延滞の有無などを基準にし、これを受けられる自営業者はきわめてめずらしいという。
　　 また自営業者への雇用保険拡大対策も
　 「それを払う金があれば子供の学費にする」
　 というため息が出てきている実情だ。

　　 記者会見の参加者は、
　　　 △零細自営業者への付加価値税大幅減免、
　　　 △信用保証による果敢な金融支援推進、
　　　 △クレジットカード手数料率を大型スーパー水準に引き下げ、
　　　 △地域商人と経済を破壊する大型スーパー規制法案処理、
　　　 △廃業商人対象の基礎生活支援費提供
　　 を政府と国会に要求した。

　　 この日の午前10時30分からは、イ・ジョンヒ民主労働党議員の主催で 　 「地域商圏の没落の危機、地域経済と流通産業均衡発展のための討論会」が開かれた。


http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2009/1237492077325Staff