いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

投稿者：大介

【櫻井よしこ 　 麻生首相に申す】海賊対策にひるむな (3/3ページ)
2009.3.12 03:06

　 今回、海上保安庁では対処できないとして、海自が派遣されるわけだが、両者の違いは、船体のつくりと搭載する武器だけである。前述の正当防衛、武器使用比例原則、人的被害は許されないなどの規定をそのままにして、一体、海自にどんな働きをさせようというのか。政治家はもっと、現場の自衛官の置かれる立場についてまじめに考える必要がある。

　 それにしても、自衛隊法のどこにも、海自は日本関連の船しか守れないとは書かれていない。にもかかわらず、なぜ、現在の解釈が生まれたのか。根拠は３４年も前の丸山防衛局長の答弁だ。自衛隊法８２条は海上警備行動は「海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため」としているが、右の「人命若しくは財産」について、丸山局長が「通常、日本人の人命および財産ということとされる」と答弁した。以来、法律にはない、守れるのは「日本人の人命および財産」に限るという解釈がまかり通ってきた。

　 一防衛局長のたった一度の答弁が日本を縛り続けてきたのだ。日本の侮蔑（ぶべつ）につながりかねないこの縛りを、なぜ、私たちは受け入れなければならないのか。

　 これらの矛盾は、すべて、集団的自衛権に行き着く。外国船や外国人を守るのに武力を行使すれば、集団的自衛権に抵触するとの考えが、防衛局長の答弁の根底にもあったと思われる。

　 だが、犯罪者集団の海賊退治は、集団的自衛権とは無関係だ。どうしても集団的自衛権に関連づけるというのであれば、集団的自衛権の解釈を変えるべきだ。国連がすべての加盟国に認めている集団的自衛権を、日本だけが行使できないとしたのも、内閣法制局長官、つまり、官僚の考えにすぎない。

　 首相は「官僚を使え」と語った。であれば、使うことと従うことは異なるのだと示してほしい。国民の代表として、集団的自衛権の新解釈を打ち出すのだ。

　 そうしてはじめて、海自の派遣は、国際社会における日本の立場の強化につながる。価値観を同じくする米国、ＥＵなどとの連携もスムーズに進むだろう。

　 自民党は３月１０日、海賊新法の概要を決定した。同法案の成立には、少なくとも２カ月かかる。問題がおきれば、成立しない可能性もある。だからこそ、新法を待たずに、首相が集団的自衛権の行使に踏み切ることが望まれる。就任以来、首相は保守の政治家らしいことは、まだ、何もしていない。ひとつでもやる気を見せずにどうするのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090312/plc0903120306000-n3.htm

＞犯罪者集団の海賊退治は、集団的自衛権とは無関係だ。どうしても集団的自衛権に関連づけるというのであれば、集団的自衛権の解釈を変えるべきだ。国連がすべての加盟国に認めている集団的自衛権を、日本だけが行使できないとしたのも、内閣法制局長官、つまり、官僚の考えにすぎない。

＞海自の派遣は、国際社会における日本の立場の強化につながる。価値観を同じくする米国、ＥＵなどとの連携もスムーズに進むだろう。

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正論だね。海賊行為は犯罪だよ。戦争じゃない。だれが反対してるんだか？ 　 だから日本はなめられる。