主体性が必要なのでは？
投稿者： aqvv2006 投稿日時： 2009/03/09 23:43 投稿番号： [51791 / 73791]
＞ある企業関係者は「賃金削減による士気低下や採用拡大によるコスト上昇など、ワークシェアリングのマイナス影響も出ている。しかし、経済界の流れのため従うしかないという面がある」と打ち明けた。
単に流れに従うだけではなく、その流れに従いつつも自らの行動をする必要があると思います。
経費削減と共に、やる気まで下げられては大変です。もっともこれはどこでも同じですけど。
日本でもワークシェアリングの流れはありますが、農業や林業、福祉産業はまだ人手不足のようですから、そちらの方に人手を回して欲しいものです。ただ、医療系も足りていませんが、技能が必要ですし仕事きついですから、人気無いのかもしれません。
＞採用状況をみると、こうした賃金削減・凍結による財政余力を就職難の若者の働く機会に充てる動きが現れ始めている。
雇用を増やすことで、消費者を増やすと言う意味では良いのでしょうが、賃金が限られている以上、効果の程がしれていますし長続きもしないと思います。
これは日本にも当てはまるでしょうが、研究開発面の資金凍結はその後の成長を妨げるでしょう。苦しいときだからこそ、乗り切ってその後の成長の為に研究開発は欠かせません。
『経済界でワークシェア広がる、企業も新規採用へ動き
【ソウル８日聯合ニュース】賃金削減などの苦痛分担を通じ人員削減を抑え、若者を１人でも多く採用しようというワークウェアリングの動きが、経済界全体に急速に広がっている。当初は年間人員計画の発表を避けていた企業側も正規雇用やインターン採用に乗り出している。ただ、質と量ともに満足できる水準には及ばず、雇用拡大を期待するには限界との見方もある。
経済界が８日に明らかにしたところによると、主要企業では年初から賃金の引き下げまたは凍結宣言が相次いでいる。サムスン電子は１月に経営陣と役員が今年の年俸を２割前後削減し、利益分配（ＰＳ）も専務級以上は全額、常務級は３割自主返納した。最近では労使協議会の結果、全社員の賃金を凍結し、ＰＳの上限を年俸５０％から３０％に、生産性向上奨励金（ＰＩ）も月基本給３００％から２００％に引き下げた。
ＬＧ電子も今月６日に終えた賃金・団体協約更新交渉で、今年の賃金凍結に合意した。
現代・起亜自動車グループは役員が給与を１割ずつ自主的に減らす一方、課長級以上の管理職の賃金を据え置きにした。現代重工業の場合は、大企業では初めて副会長と社長の２人が賃金を全額返上し注目される。
ＳＫグループは役員と社外理事が年俸の１〜２割と成果給の一部を会社に返し、ポスコとハンファグループ、現代百貨店とその系列会社、ＳＴＸグループなどの社長団や役員らも年俸の１〜２割を自主削減あるいは返納を決めている。
採用状況をみると、こうした賃金削減・凍結による財政余力を就職難の若者の働く機会に充てる動きが現れ始めている。
サムスン電子などサムスングループ１０社余りは、上半期の新入社員を公募する採用サイトを６日に開いた。会社側は前年ほどの規模は無理だが、当初の計画よりは多少増えると話す。同グループは昨年７５００人、２００７年は６７５０人、２００６年は８５００人程度を採用した。
ＬＧグループも大卒者４０００人、機能職２０００人という新規採用計画を確定した。大卒者は３０００人を計画していたが、社会的責任を考慮し１０００人増やしたという。その財源として、役員年俸を基本給基準で１〜３割削減し、大卒新入社員の初任給も５〜１５％減らす方針だ。また、ＣＪグループは１３日から上半期の新入社員とインターン採用を始める。
ポスコグループも１６の系列会社でインターン募集に入った。ポスコは年間１６００人を採用するが、これに要する１００億ウォンには役員報酬の返納分と新入社員の初任給引き下げ分を回す。さらに今月中に正規雇用の新入社員の採用公告も出すことを検討している。
ＳＫグループはインターン採用１８００人を計画、現代・起亜自グループも大卒インターン１０００人を追加採用するほか、グローバル青年ボランティア１０００人を海外に派遣する。
しかし、企業としては、世界的な不況からの脱出口模索と同時に雇用保護・創出という社会的責任を負うことになり、悩みは深い。ある企業関係者は「賃金削減による士気低下や採用拡大によるコスト上昇など、ワークシェアリングのマイナス影響も出ている。しかし、経済界の流れのため従うしかないという面がある」と打ち明けた。 』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/08/0500000000AJP20090308001200882.HTML
単に流れに従うだけではなく、その流れに従いつつも自らの行動をする必要があると思います。
経費削減と共に、やる気まで下げられては大変です。もっともこれはどこでも同じですけど。
日本でもワークシェアリングの流れはありますが、農業や林業、福祉産業はまだ人手不足のようですから、そちらの方に人手を回して欲しいものです。ただ、医療系も足りていませんが、技能が必要ですし仕事きついですから、人気無いのかもしれません。
＞採用状況をみると、こうした賃金削減・凍結による財政余力を就職難の若者の働く機会に充てる動きが現れ始めている。
雇用を増やすことで、消費者を増やすと言う意味では良いのでしょうが、賃金が限られている以上、効果の程がしれていますし長続きもしないと思います。
これは日本にも当てはまるでしょうが、研究開発面の資金凍結はその後の成長を妨げるでしょう。苦しいときだからこそ、乗り切ってその後の成長の為に研究開発は欠かせません。
『経済界でワークシェア広がる、企業も新規採用へ動き
【ソウル８日聯合ニュース】賃金削減などの苦痛分担を通じ人員削減を抑え、若者を１人でも多く採用しようというワークウェアリングの動きが、経済界全体に急速に広がっている。当初は年間人員計画の発表を避けていた企業側も正規雇用やインターン採用に乗り出している。ただ、質と量ともに満足できる水準には及ばず、雇用拡大を期待するには限界との見方もある。
経済界が８日に明らかにしたところによると、主要企業では年初から賃金の引き下げまたは凍結宣言が相次いでいる。サムスン電子は１月に経営陣と役員が今年の年俸を２割前後削減し、利益分配（ＰＳ）も専務級以上は全額、常務級は３割自主返納した。最近では労使協議会の結果、全社員の賃金を凍結し、ＰＳの上限を年俸５０％から３０％に、生産性向上奨励金（ＰＩ）も月基本給３００％から２００％に引き下げた。
ＬＧ電子も今月６日に終えた賃金・団体協約更新交渉で、今年の賃金凍結に合意した。
現代・起亜自動車グループは役員が給与を１割ずつ自主的に減らす一方、課長級以上の管理職の賃金を据え置きにした。現代重工業の場合は、大企業では初めて副会長と社長の２人が賃金を全額返上し注目される。
ＳＫグループは役員と社外理事が年俸の１〜２割と成果給の一部を会社に返し、ポスコとハンファグループ、現代百貨店とその系列会社、ＳＴＸグループなどの社長団や役員らも年俸の１〜２割を自主削減あるいは返納を決めている。
採用状況をみると、こうした賃金削減・凍結による財政余力を就職難の若者の働く機会に充てる動きが現れ始めている。
サムスン電子などサムスングループ１０社余りは、上半期の新入社員を公募する採用サイトを６日に開いた。会社側は前年ほどの規模は無理だが、当初の計画よりは多少増えると話す。同グループは昨年７５００人、２００７年は６７５０人、２００６年は８５００人程度を採用した。
ＬＧグループも大卒者４０００人、機能職２０００人という新規採用計画を確定した。大卒者は３０００人を計画していたが、社会的責任を考慮し１０００人増やしたという。その財源として、役員年俸を基本給基準で１〜３割削減し、大卒新入社員の初任給も５〜１５％減らす方針だ。また、ＣＪグループは１３日から上半期の新入社員とインターン採用を始める。
ポスコグループも１６の系列会社でインターン募集に入った。ポスコは年間１６００人を採用するが、これに要する１００億ウォンには役員報酬の返納分と新入社員の初任給引き下げ分を回す。さらに今月中に正規雇用の新入社員の採用公告も出すことを検討している。
ＳＫグループはインターン採用１８００人を計画、現代・起亜自グループも大卒インターン１０００人を追加採用するほか、グローバル青年ボランティア１０００人を海外に派遣する。
しかし、企業としては、世界的な不況からの脱出口模索と同時に雇用保護・創出という社会的責任を負うことになり、悩みは深い。ある企業関係者は「賃金削減による士気低下や採用拡大によるコスト上昇など、ワークシェアリングのマイナス影響も出ている。しかし、経済界の流れのため従うしかないという面がある」と打ち明けた。 』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/08/0500000000AJP20090308001200882.HTML