いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

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　 香港マスコミも「韓国経済たたき」か？

　 グローバル金融危機の余波で株価と為替レートなど金融市場が動揺しているなかで、明確な根拠もなしに、韓国経済を蔑んだり、わい曲する外国マスコミの“韓国経済たたき”が絶えることなく続いている。

　 昨年から“韓国叩き”を主導してきた英国マスコミに続き、アジア圏の香港のあるマスコミも4日、明確な根拠も提示せずに「韓国の国家不渡り危険が高い」という内容の一方的な記事を掲載した。

　 香港の“親中国系”新聞である文匯報はこの日「金融津波アジア強打…パキスタン・韓国最も危険」という記事で、韓国をパキスタンと共にアジアの中で国家破産危険度が最も高い国に分類した。

　 同紙は韓国の国家破産危険度が高い理由として、韓国の外貨保有高が昨年末現在1800億ドルを越えているが、短期外債の比率が20％を越えており、韓国銀行の預貸率(預金対応貸し出し比率)が136％と高かった点などを挙げた。

　 特に同紙はウォンの為替レートが今年年初対応17％ほど下落しているところに、貿易収支赤字も拡大しており、“第2のアイスランド”になる可能性があると主張した。

　 これと共に同紙はアルゼンチン、カザフスタン、ラトビア、ニカラグア、ドバイなども国家破産危険が高い国々に分類した。

（中略）

　 先月26日には週刊誌エコノミストが17新興市場国の危機状況評価で、南アフリカ共和国とハンガリーに続き、韓国をポーランドと一緒に3番目に危機ぜい弱国家と指摘し、英国のザ・タイムズも昨年、根拠もなく「韓国に黒い9月が近づいている」として「大韓民国号難破説」を書いたことがある。

　 このような一部外国マスコミの“韓国叩き”は、直ちに「事実無根」と判明したが、市場の不安感を引き起こすという点で金融当局の積極的な対応が必要だと指摘されている。

　 政府は昨年10月にも韓国金融市場の不安感を増幅させている一部外国マスコミの誤った報道に対して、該当マスコミに訂正報道を要求するなど、積極的な対応を繰り広げたことがある。

<連合>
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/090305-3.html