いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

　 「小沢ショック」は4日、金融市場にも広がって同日の東京外国為替市場の対ドル円相場は、前日比1円以上の円安を記録した。

　 2月上旬には1ドル＝89円前後で推移していたが、中川昭一前財務・金融担当相の辞任に加え、今回の小沢一郎代表をめぐる事件で政治不信が広がって「日本売り」が加速しており、この1カ月で円相場は1ドル＝10円程度安くなった。金融市場では「円安は1ドル＝100円程度まで進む」との見方が強い。

　 小沢氏の関連事務所が捜索を受けた3日、ニューヨーク外為市場では前日比50銭以上円安ドル高の1ドル＝98円台前半で推移。これに続く4日の東京市場でも円安基調となり、午後5時現在は前日比1円07銭円安ドル高の1ドル＝98円82〜84銭となった。その後のロンドン市場では、約4カ月ぶりとなる一時99円台まで円は続落した。

　 円相場はここ数年、1ドル＝100〜120円で定着していたが、昨年9月の米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に伴い、米国経済の先行き不安が強まって円は急騰。年末から80円台後半まで円高が進んだ。

　 しかし、2月に入ると、中川昭一・前財務相がローマで開かれたG7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）後の記者会見で醜態をさらして辞任に追い込まれた。

　 また、平成20年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値が前期比で年率換算で12.7%減を記録し、欧米より悪化している日本経済が浮き彫りとなった。これを機に「機関投資家が円買いポジションを解消して円を売り始めた」（みずほ総研の武内浩二シニアエコノミスト）という。

　 とくに今回の小沢氏をめぐる疑惑は、次期首相を目指す立場だけに市場への影響が大きい。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「今週は円高に振れる地合いだったが、小沢氏の事件の影響で円安となった」と指摘する。円安は輸出企業には追い風となるが、こうした日本売りが続けば、株安に拍車をかける懸念もあり、市場関係者からは早期の実態解明を求める声が上がっている。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090304/fnc0903042244017-n1.htm