韓国、所得税が４年間で５６％増加
投稿者： may7idaho 投稿日時： 2006/10/27 10:02 投稿番号： [5123 / 73791]
『表面上だけの成長、中身に乏しい韓国経済
経済協力開発機構（OECD）の「2005年韓国経済報告書」によると、韓国が30か国の加盟国のうちここ15年間、国内総生産（GDP）と国民総所得（GNI）の格差がもっとも大きい国だったことがわかった。数字上で成長しただけで、国民が手にする実質所得は、さほど大きくないという意味だ』（今年１月の朝鮮日報）
今や、『多くの企業の輸出依存率が80％を超えており、ウォン高がそのまま業績悪化につながっている』『韓国貿易協会は去年韓国の貿易依存度が70.3％となり、輸出好調に後押しされ、史上初めて70％を超えた』（９５年の朝鮮日報』
もう内需は、ないも同然のような格好になってきた韓国。
しかも、少なくとも５０％の勤労者は、社会保障もなく、給与も平均の半分しかない非正規職が占め、さらに内需が細りつつあります。
財閥だけが、殆ど法人税も払わずに事業展開し、極々一部の人間がだけが潤う格差社会、韓国。
貧窮者が増えて、納税者は、勤労者の半分に落ち込み、足りない分は単純に増税してきたため、個人所得税は、４年前に比べ、何と５６％増！
しかも、元々租税負担は低くはなく、消費税なども１０％と、所得が低いにもかかわらず、税負担は重いものがあるのですが。
もう、国家そのものが成り立たない日も遠くないと実感させます。
『韓国銀行（韓銀）は25日、「2006年7−9月期の実質国内総生産」で「7−9月期の国内総所得（GDI）は4−6月期よりも0.2%減少した」と初表した。
「原高油やウォン高で貿易条件が悪化、国民の実質的な購買力が減少したもの」と韓国銀行では説明している。
これにより韓国経済が「成長鈍化→所得減少→消費萎縮→成長鈍化加速」の悪循環に陥っているとの懸念が広がっている。
そうした中でも働く人々の税金をはじめ各種負担は急速に増え、特に中産層以上の給与所得者に税負担の増加が集中していることが分かった。
所得が減少すると財布の紐も固くなる。
韓銀によると7−9月期の民間消費増加率は0.5%にとどまり、去年1−3月期（0.5%）以来1年ぶりに最も低い水準となった。
韓銀・国民所得チームのチョン・ギョンベ次長は
「特に靴などの品目や、医療費・保険料、娯楽・文化費のようなサービス部門の支出が大幅に減った」と説明する。
LG研究院のソン・テジョン研究委員は「消費活動を裏付ける所得が増えなければ、国民は財布の紐を固くするしかない。これは内需に直接的な打撃を与え、経済成長速度をさらに遅らせる可能性がある」としている。
しかし給与所得者が支払う税金などの各種負担は増加している。
実際に税金を支払う納税労働者が来年納付する1人当たりの所得税額は206万ウォン（約25万7000円）と、今年より18万ウォン（約2万2500円、9.6%）増加している。
これは現政権スタート直前にあたる2002年の132万ウォン（約16万5000円）と比べると、74万ウォン（約9万2000円、56%）の増加だ。
国税庁の集計によると、
所得が低いため免税された人を除いた納税労働者が全労働者に占める割合は、
1997年の67.9%（694万人）から2004年の53.9%（626万人）へと14%ほど少なくなった。
労働者の約半数しか税金を支払わないことになる。 』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/27/20061027000000.html
経済協力開発機構（OECD）の「2005年韓国経済報告書」によると、韓国が30か国の加盟国のうちここ15年間、国内総生産（GDP）と国民総所得（GNI）の格差がもっとも大きい国だったことがわかった。数字上で成長しただけで、国民が手にする実質所得は、さほど大きくないという意味だ』（今年１月の朝鮮日報）
今や、『多くの企業の輸出依存率が80％を超えており、ウォン高がそのまま業績悪化につながっている』『韓国貿易協会は去年韓国の貿易依存度が70.3％となり、輸出好調に後押しされ、史上初めて70％を超えた』（９５年の朝鮮日報』
もう内需は、ないも同然のような格好になってきた韓国。
しかも、少なくとも５０％の勤労者は、社会保障もなく、給与も平均の半分しかない非正規職が占め、さらに内需が細りつつあります。
財閥だけが、殆ど法人税も払わずに事業展開し、極々一部の人間がだけが潤う格差社会、韓国。
貧窮者が増えて、納税者は、勤労者の半分に落ち込み、足りない分は単純に増税してきたため、個人所得税は、４年前に比べ、何と５６％増！
しかも、元々租税負担は低くはなく、消費税なども１０％と、所得が低いにもかかわらず、税負担は重いものがあるのですが。
もう、国家そのものが成り立たない日も遠くないと実感させます。
『韓国銀行（韓銀）は25日、「2006年7−9月期の実質国内総生産」で「7−9月期の国内総所得（GDI）は4−6月期よりも0.2%減少した」と初表した。
「原高油やウォン高で貿易条件が悪化、国民の実質的な購買力が減少したもの」と韓国銀行では説明している。
これにより韓国経済が「成長鈍化→所得減少→消費萎縮→成長鈍化加速」の悪循環に陥っているとの懸念が広がっている。
そうした中でも働く人々の税金をはじめ各種負担は急速に増え、特に中産層以上の給与所得者に税負担の増加が集中していることが分かった。
所得が減少すると財布の紐も固くなる。
韓銀によると7−9月期の民間消費増加率は0.5%にとどまり、去年1−3月期（0.5%）以来1年ぶりに最も低い水準となった。
韓銀・国民所得チームのチョン・ギョンベ次長は
「特に靴などの品目や、医療費・保険料、娯楽・文化費のようなサービス部門の支出が大幅に減った」と説明する。
LG研究院のソン・テジョン研究委員は「消費活動を裏付ける所得が増えなければ、国民は財布の紐を固くするしかない。これは内需に直接的な打撃を与え、経済成長速度をさらに遅らせる可能性がある」としている。
しかし給与所得者が支払う税金などの各種負担は増加している。
実際に税金を支払う納税労働者が来年納付する1人当たりの所得税額は206万ウォン（約25万7000円）と、今年より18万ウォン（約2万2500円、9.6%）増加している。
これは現政権スタート直前にあたる2002年の132万ウォン（約16万5000円）と比べると、74万ウォン（約9万2000円、56%）の増加だ。
国税庁の集計によると、
所得が低いため免税された人を除いた納税労働者が全労働者に占める割合は、
1997年の67.9%（694万人）から2004年の53.9%（626万人）へと14%ほど少なくなった。
労働者の約半数しか税金を支払わないことになる。 』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/27/20061027000000.html