いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

残念ながら日本の防衛政策を根本的見直すことが現実として現れた。
以前から懸念はされて来たが、これで中国軍部が積極的に動いて来ても何らおかしくない。
お墨付きが、裏切り米国から与えられたからである。
日米安保条約最大の危機。
小規模の戦争が起きる状態に、現実我が国が置かれたと認識しなければならない。
自分だけが良ければ他のことなど知ったことではないの事勿れ官僚主義に蝕まれた戦後政治、他国にお人好し丸出しのアホズラ外交の付けが廻って来た。これで、政界、マスメディアが騒がなければ日本の将来は無い！

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090228AT3S2801B28022009.html
尖閣諸島「領有権問題には立ち入らない」 　 米国防次官補代理
　 【北京＝佐藤賢】北京を訪問中のセドニー米国防次官補代理（東アジア担当）は28日、記者団の質問に答え「尖閣諸島または釣魚島の最終的な主権の問題には立ち入らない。これは米国の一貫した立場だ」と述べ、中立の立場を示した。 (00:38)


自分の国は自分で守るとの毅然とした気持ちも持たず、全て相手方（仮想敵国の中国や安保条約を結んだ味方である筈のアメリカ）の善意に頼って勝手に妄想して来た結果がこのザマである。
憲法の前文の中にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」の
この言葉がなんと虚しく響くことか。
国家存立に最も大事な領土の一角に危機が迫っている。（このままでは中国は間違いなくチョッカイを出してくるであろう。）
我が国は何をなすべきか。
それは、断固として我が国の領土である尖閣諸島を守るということを世界に発信すべきである。
・日本国が実効支配している我が国の領土の尖閣諸島が攻撃された場合、自衛の為断固として武力行動を起こす。
・「米国役立たず」が判明した現実を踏まえ、現安保条約の再検討と領土を守るためにいい加減で不備な現憲法の見直しに直ちに着手する。
同時に、政府は安保条約の緊急協議を米国に申し入れ、条約の中身の解釈について細部に渉り米国に再確認行う。
結果によっては
・日本は自衛の手段として有効な核武装に着手することを表明する。

戦後６０数余年、社会党、共産党、似非平和主義者、似非文化人モドキの野蛮人、似非原水爆禁止運動家などが跋扈していたが、彼らの主張とは全く正反対の日本を取り巻く環境になった。
平和的な人民国家と彼らが唱えた共産中国が、今や軍事超大国に進むことを公言して憚らず、共産独裁軍事国家に向かおうとしている。
我が国に向けた多数の核搭載ミサイルも多数保有する。

どこが原水爆禁止だ。どこが原子力船反対だ。どこが原潜反対だ。と言いたい。
日本が核武装しようとしまいと、現実中国は戦略的核を持つに至った。
北朝鮮の核武装化もやがて実現する。

再度言う、
我が国はこの際、断固として言明すべきである。

・日本は自衛のための核武装に着手する。何故ならば、条約とは破られるモノであることを悟ったからである。
世界の諸国民の善意と信義が全く存在しない現実を踏まえ、似非平和的な諸国に倣い、わが国も抑止力を発揮する核武装にてわれらの安全と生存を保持しようと決意した。
平和を維持し、圧迫と偏狭が存在する地上から永遠にこれを除去しようと努めていない国際社会において、これ備えるべく名誉ある対抗力を持ちたいと思ふ。われらは、我国の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。