いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

個人破産者急増…韓国経済に忍び寄る不況の影
　 不況が長引くなか、個人破産者が急増し、韓国経済を脅かす悪材料として浮上している。個人破産申請者は、今年に入り8月末までに7万2697人となり、すでに昨年の年間申請者（3万8773人）の2倍を超えた。また、事実上破産状態にありながら破産申請をしない「潜在破産者」が79万人（韓国銀行推定）に達するとみられる。

　 これにより、個人破産者が増加した場合、不良債権を抱える金融機関が続出するだけでなく、不況の溝が深まる「第2のカード大乱」が起こる恐れが高まっている。さらに来年の韓国経済は輸出、投資、内需が不振に陥り、本格的に後退局面に突入すると予想されている。韓国政府は金融監督院を中心に対策作りに着手した。

◆零細消費者金融を直撃

　 24日に本紙が入手した「2006年上半期の信用回復支援実績および示唆点」と題する金融監督院の内部報告書によると、今年は12万人の個人破産者が発生し、これら個人破産者の負債額10兆ウォンがそのまま不良債権化して零細消費者金融を直撃することが予想される。今年の個人破産者12万人は人口1人あたり20人の割合となり、日本の個人破産者比率（人口1万人あたり19人）を初めて超える。金融監督委は報告書で「個人破産の増加に伴う消費者金融機関のリスク管理強化が必要と判断する」としている。

　 今後、潜在破産者の破産申請が急増し、これに政府が対応できなかった場合、零細庶民金融会社に連鎖倒産が起こる恐れがあるとみられる。

◆家計の負債、再び韓国経済の悪材料に

　 個人破産を含む家計の負債が、韓国経済を揺るがす「時限爆弾」として膨らみつつある。

　 韓国銀行の資料によると、昨年末現在個人の金融負債は602兆2000億ウォン（約62兆9470億円 ）。可処分所得（税金などを引いて消費できる所得）442兆4000億ウォン（約46兆2440億円）の1.36倍に達する。

　 この額は、負債を返すためには1年間の所得の1.36倍が必要であるという意味だ。また、国内総生産（GDP）比の個人負債の比率も2002年末の67％から昨年末には74.7％と大幅に膨らんだ。国民の借金返済能力が弱まっていることを意味する。

　 LG経済研究院チョ・ヨンム責任研究員は「家計の所得が増えないなか、クレジットカードの使用など消費が増加し、貸し出し金利まで上昇したことが家計の負債が膨らむ要因になっている。これに不動産価格が下落した場合、担保価値が下がり家計の負債が急激に悪化する恐れがある」と説明した。金融研究院のパク・ジョンギュ博士は「家計の負債を放置した場合、金融危機はもちろん、韓国経済が長期低迷化する可能性がある」との見方を示した。

■キーワード：個人破産

　 個人破産とは、債務者に借金返済能力がなく、栽培所に申請して「破産者」の認定を受けることをいう。破産申告を受けると債務償還義務がなくなるが、就業が制限され、銀行貸出、クレジットカードの発給が禁止されるなど社会・経済的に多くの制約を受ける。