いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

企画財政部長官と韓国銀行総裁、「３月危機説」否定


【ソウル１９日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁が１９日の国会業務報告に出席し、「３月危機説」について反論した。
　 ３月危機説は、国内に流入した円キャリー取引資金が３月ごろ一気に引き揚げられる可能性があるとする仮説。日本は３月決算企業が多いことから、韓国内に投資された日本系資金が３月に集中的に流出するというものだ。

　 尹長官は答弁で、現在の世界経済は芳しくないが、３月危機説などは不安感をあおるだけだとし、自制が必要だと強調した。毎年のように危機説が浮上するのは望ましくない現象だと指摘し、公開席上では可能な限り言及しないでもらいたいと訴えた。

　 一方で、対外環境が国内金融市場に否定的な影響を与えていることを懸念した。東欧では金融危機に伴う「国の倒産説」が流れたことで、同地域に多くの投資を行った西欧の金融機関が経営不振となっている。この余波が世界中に広がれば、韓国も影響を受ける不安はあるとの考えを示した。また、米政府が発表した金融安定化策が財源調達の不明確性などから市場でさほど評価されていないことも韓国に影響を与えるとする不安も多いようだと述べた。

　 李総裁も、答弁で３月危機説を否定した。３月危機説は日本企業の決算に関連するが、国内に流入した日本系資金の規模は大きくなく、ほとんどが日本系金融機関の営業資金のため直ちに引き揚げられるものではないと強調した。こうした危機説が出るのは、国際金融市場不安と四半期ごとに発表される企業業績の不振で周期的に不安感が形成されるためだと分析した。その上で、世界経済が低迷する中で韓国だけが回復することは厳しいとし、根本的な解決策は世界経済全体で探さなければならないと述べた。