いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

　 在日 　　 「管理」ではなく「共生」のための制度を
　　　　　　 〜 　 「在留カード」で管理強化に反対

　 日本政府が今春国会に提出する外国人法制度の再編を図る法案を巡り、外国籍と日本籍市民で構成するＮＧＯ実行委員会が１月２４日、
「『管理』ではなく『共生』のための制度を」と題する共同声明を発表した。

　 この法案は、「在留カード」を柱とする入管法改定案と「外国人台帳」の新設を柱としており、昨年閣議決定された。
　 成立すれば、現行の外国人登録法は廃止される。

　 これについてＮＧＯ側からは
「ＩＣ在留カード」は外国人の徹底的な管理に重きをおいており、行政サービスのための住民台帳制度は従的な位置づけでしかない。
　 これは住民台帳に在留管理の発想を持ち込むもの。
　 導入されれば、非正規滞在者が母子保健、教育などからつまはじきされる可能性」が指摘されている。

　 なお、特別永住者は、「新たな在留管理制度」から除外されるものの現行の外国人登録証に代わる「特別永住許可証明書」が発行される見込み。

　 ただし常時提携義務や定期的な切り替え義務の有無、及びそれに伴う罰則などは明らかになっていない。


　 ソース 　　 2009. 2. 4 　　 民団新聞

http://www.mindan.org.//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=47