いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

昭和３０年１２月８日 　 衆議院法務委員会 　 議事録より（字数制限の為抜粋）

○内田政府委員
　 遺憾ながら日本におります朝鮮人、非常に犯罪者が多いのでございます。現在刑務所におります人員総数約六万のうち、ほぼその一割が朝鮮人によって占められておるという現状でございます。これを全人口の比率から考えますと、日本人の犯罪率に比べまして十数倍という実情でございます。その結果、出入国管理令によりますと、その二十四条に退去強制に付してよい場合のことが列挙してございますが、その中の第四項、本邦に在留する外国人で左に掲げる者の一に該当するものという中の、今問題になっておりますのは主としてこれでございますが、そのリ号に、「無期又は一年をこえる懲役若しくは禁こに処せられた者。但し、執行猶予の言渡を受けた者を除く。」、こういう条文がございまして、この条項に該当いたします朝鮮人の数は非常に多いのでございます。

その結果、実際刑務所で刑期を終りまして出て参りました者の中から、非常に凶悪な悪質な犯罪者、たとえて申しますならば殺人とか強盗とかいう種類の犯罪者、あるいはたとえば麻薬関係、それからヒロポンの、これも単に媒介とか使用したというのでなくして、製造をやっておるというような非常に悪質な者、あるいは普通の犯罪者でございますと大体三犯以上くらいの者で、われわれの観念からいたしまして犯罪の上に生活が成り立っておるのではないかというふうに認めざるを得ないような悪質者を退去強制処分に付しております。そうしてそれを大村に送っておるのでございますが、これは大村に収容すること自体が目的というわけでは毛頭ないのでございまして、通常の場合退去強制処分に付しました者はその退去の確保をいたしますために収容しておるのでございます。従って、通常の国家の場合ですと、ほとんど一月以内に相手の国がそれを引き取りますので、収容生活というものはきわめて短期で済むのでございますが、韓国の場合、これをなかなか引き取りませんために、遺憾ながら収容が相当長期にわたってはおりますが、しかし、それは収容そのものがあくまで目的ではないのでございまして、従いまして、向うが引き取ると申しますならば、きょうにでもみんな渡してやりたいと意味の収容でございます。現在そうした種頭の人が約三百七十名ほどになっております。韓国側は、これに対しまして、戦前からおる朝鮮人については、日本にいわば永住権があると申しますか、これらの者について日本政府が一方的に退去処分に付するのは妥当ではないという主張のもとに、今日までその引き取りを延ばして参っております。
　 ところが、先般来日本人の漁民で向うに抑留されておる者につきましては、これは、われわれの方から申せば、李ラインを越えたということ自体が何も違法ではないと信じておるわけでございますが、それを向うの法律によりまして刑罰に処しましたあと、向うの刑務所を出てきまして収容施設におる者、刑期を終った者までも引き渡さない。俗な言葉で申しますならば人質に取っておるという格好で、これの釈放と交換のような形で大村収容所の今申し上げましたような人間を国内において釈放しろという要求を出してきております。これは、われわれの観念からいたしますならば、本来の話の筋として全く間違っておるのみならず、われわれの角度から申しますならば、もちろん刑期が済んだ者なんだから日本人でも同じではないかというような議論もございますが、実際問題として、今の日本の状況におきましては、日本人でもなかなか就職などはむずかしいのでございますから、いわんや、こうした刑務所生活ばかりをやってきたような朝鮮人が就職いたすということはなかなか困難であります関係もございまして、こうした人々を無条件で釈放するというようなことは、ここに刑事局長もいらっしゃいますが、あるいは国警の方も治安関係の面で非常に強い反対意見を持っておられますし、またわれわれ入管の方の立場から申しましても、従来の韓国政府のやり方にかんがみまして、こういうことで一歩退いて一つの既成事実を作られますと、それを種にして将来非常に悪い朝鮮人でも退去させることができない、実際上これらの者に対する管理行政上非常な支障を来たすおそれがあるというようなことで、われわれ事務当局といたしましてはこれに相当な反対意見を持っておるというのが現在の状況でございます。