いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

先週ファイナンシャル・タイムズは中国の温の独占インタビューについての解説記事を一つの紙面すべてを使い大きな顔写真と共に掲載しました。

危機の真っ最中に「中国の指導者が何を考え行動しようとしているのか」について全世界の読者が知りたいと思っているであろうとファイナンシャル・タイムズが企画したのです。

温も危機の真っ最中に「中国の指導者の明確な考え方と行動方針」を全世界の読者に知らせることに意義を感じ取りインタビューに応じたのでしょう。温の西側メディアによる独占インタビューは初めてのこと。

ファイナンシャル・タイムズは世界最高のクォリティ・ペーパーと言われています。ヨーロッパで20万部、北米で15万部、東京で5万部、合計40万部しか発行されていません。温のメッセージの内容は次のようなものでした。

①今回の危機は過剰貯蓄国に責任があるのではなく過剰消費国に責任がある。この点は先のダボス会議で世界のビジネス指導者はすべて私の見解に賛成した

②中国は資本主義を救うつもりはない（IMFにさらに資金は拠出しない）

③中国にとっては8％成長を達成することが重要であり、そのことによって世界の安定に貢献できると考えている（投資・生産から消費へと切り換えを図っている）

④人民元レートがいま大きく揺れ動くことは中国にとっても世界にとってもいいことではない。安定が重要だ

⑤外貨準備のなかのドル資産配分を大きく変えるつもりは今はない。いまは金融市場を安定化させることが先決だ。危機が去った後、資産配分の見直しはあり得る

現在の米中関係は、経済・金融分野に限定して言えば同盟関係といってもいい状態です。ポールソン以来の戦略的対話を年二回も開いている二国間関係は米中以外にありません。新政権はこの戦略的対話を副大統領主催に格上げしようと考えているといわれています。

こういう背景のもとに来週ヒラリーが来日します。ヒラリーはもはや麻生には興味はないでしょう。経済的にも政治的には支離滅裂となっていますから何も期待できません。

けれどもヒラリーは、米国が麻生ではなく日本に実施してもらいたいと考えていることを明確に伝えるでしょう、日本国民と指導層に。そして次期指導者候補の何人かに会い値踏みをする筈です。最重要課題は沖縄の普天間移転、次がアフガン貢献でしょう。

ヒラリーはインドネシアを訪れた後、韓国に立ち寄ります。韓国は300億ドル通貨スワップ以来もう何も言えなくなりました、米国・日本・中国に。ヒラリーは米国の意思を明快に伝え多少は話も聞くのでしょう。

そして中国です。胡は現在サウジ・アフリカ4ヶ国を訪問中です。温はダボスからヨーロッパ諸国を、胡は中東・アフリカです。手分けして対外活動を展開しています。麻生・李の外交が如何に躍動性に欠けているかこれだけでも分かろうかというものです。

日中韓は等しく輸出主導経済であり大ダメージを受けていることに変わりはありません。違いは指導者の戦略の有無と意気込みだけです。