いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国20代の就業者数、21年ぶりの最低水準
　 仕事を持つ20代がここ11年間で95万人減少し、韓国の産業構造の中心が40代以降へと急速に移行している。22日の統計庁の発表によると、今年1‐9月における20代の勤労者数の平均は407万2000人と、1985年（406万8000人）以降21年間の最低値を記録した。

　 20代の勤労者数は、最も多かった1995年（502万2000人）と比べると11年間で95万人（19％）減った。20代とともに産業構造の中心を形成してきた30代の勤労者数も同期間で10万人（1.6％）減少した。

　 このように20代が働き口を失ってしまっている一方で、40代以降の勤労者数は増える傾向にある。40代の勤労者数は、同期間で212万人（49.6％）増の639万人を記録し、20代はもちろん30代の勤労者数も追い抜き、産業構造の中心として浮上した。

　 50代の勤労者数も95万人（33.1％）増の380万5000人を記録し、20代に迫っている。

　 また、60代以上は160万4000人から247万5000人へと約54.3％（87万人）急増し、韓国の労働力の高齢化をリードしている。全勤労者のうち40代以上が占める割合も、1995年の42％から現在では55％と、過半数を超えた。

　 韓国の20代の勤労者数が減ってきている理由としては、▲1997年末の通貨危機以降、大企業の新規採用が減ったこと、▲人口の高齢化により若者の人口が減ったこと、▲労組の力が増したことで壮・老年層の退職年齢が上昇したこと、などが挙げられる。

　 特に、現政権が発足してから企業投資が低迷し、20代の勤労者数の減少はスピードを増している。

　 通貨危機当時400万人台にまで落ち込んでいた20代の勤労者数は、2000年代に入って回復の兆しを見せたものの、2003年以降は4年連続で低下している。

　 この間に20代の勤労者数は約43万2000人減った。20代の失業率も2002年の6.6％から2003年には7.7％にまで膨らみ、その後は4年連続で7.7‐7.9％を維持している。

チョン・ヘジョン記者

朝鮮日報