いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

‘９８年通貨危機克服’をベンチマーキングしよう

　 通貨危機直後の１９９８年、国家が不渡り危機に直面した当時、経済は悲惨だった。 一日１００社以上が倒産し、約５０万人だった失業者はわずか数カ月間で１２０万人に増えた。 四半期ごとに大乱説が浮上し、大勢の人々が虚脱感と怒り、そして挫折感を感じた。 「為せば成る」という自信は失われ、先進国入りの夢は崩れた。

１１年が過ぎた０９年初め、また経済不況の津波が莫大な量と速度で押し寄せている。 輸出・消費・投資のすべてが冷え込み、昨年１０−１２月期の成長はマイナス５．６％を記録した。 このままだと再び企業の破産や失業などの大乱が相次ぐのは明らかだ。 寒くて厳しい時期を近いうちに迎えるはずだ。 最近会ったある大企業の副会長は「真っ暗なトンネルの中をさ迷うような雰囲気。 今年は終始こういう状態が続くだろう」と話した。 誰が見ても今は通貨危機当時よりもひどい最悪の状況だ。 このため内需景気の回復に向けて、通貨危機当時よりも包括的かつ果敢な対策が切実だ。

ところがどうしたことか、当時の対策を綿密にチェックして再活用する動きがあまり見られない。 高い代価を支払って得た経験から教訓を得られずにいるのだ。 通貨危機当時は経済回復のために可能なすべての手段を動員した。常識を超越するような内容も多かった。 あれこれ考えている時間はないという判断だった。 「常に先制的に動いた」と言いながらも歩調の遅い現経済危機対策とは大きく違った。

住宅市場対策が良い例だ。 未分譲住宅が２５万戸（住宅業界推定）に達するなど、最近の住宅市場は餓死直前の状況だ。 建設会社の流動性危機克服対策が相次いで出てきたが、取引活性化案がなく、住宅市場は回復していない。 何よりも盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、不動産市場に大きな釘が打ち込まれた。 １３回も規制案を出し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「あまりにも行き過ぎた不動産規制」と指摘したほどだった。 申勲（シン・フン）韓国住宅協会長（錦湖アシアナ建設部門副会長）は「頻繁な不動産規制で市場が冷え込んだうえ、金融危機の直撃弾を受け、住宅市場は完全にグロッキー状態だ」と診断している。

このため住宅業界は、通貨危機当時に登場した住宅市場活性化案でも出してほしいと、政府に繰り返し建議したという。 国民住宅規模以下の新築住宅を購入した後、転売する場合、５年間は譲渡税を免除し、１世代１住宅者にも譲渡所得税非課税保有要件を一時的に緩和してほしい、というのがその核心だ。 ３年以上の保有から１年以上の保有に基準を緩和してほしいということだ。 転売制限と分譲価格規制を完全に緩和し、６０−８５平方メートルの新築住宅を購入する場合は取得・登録税を２５％減兔してほしいという内容も含まれている。 業界はまた、新規住宅の分譲を受ける人への貸出を支援し、建設会社に対する保証支援を拡大することを要求している。

しかし現政権はためらっている。 これまで不動産価格が上昇し過ぎたという点もあるが、いわゆる国民情緒法をあまりにも意識し過ぎているのだ。 総合不動産税を大幅に見直し、‘富裕層のための政府’という非難までも受けているところに税金を減免すれば、野党や市民団体の反発が激しくなることが予想される。 しかし非難を受けても政府はやるべきことをしなければならない。 このままでは建設会社が次々と倒産するかもしれないという状況で、ためらっている余裕はない。 後遺症が懸念されるなら一時的にでも施行すべきだ。 住宅産業は関連産業との関連効果が大きく、これによって生じる雇用も大きい。

さまざまな中小企業支援対策もベンチマーキングする必要がある。 金大中（キム・デジュン）政権は中小企業の資金難が深刻になると、９８年１月、信用保証基金と技術進歩に資金を投じて中小企業保証支援を大幅に拡大した。 中小企業輸出入関連金融に対して特別保証も実施した。 政府の圧力があったとはいえ金融業界も積極的に動いた。 ９８年２−３月中に満期が到来する５０兆ウォン規模の企業手形（ＣＰ）を２カ月間追加延長した。 特に中小企業の運転資金２５兆ウォンに対して償還を６カ月以上延長し、輸出用原資材を輸入する際の信用状開設時は信用保証基金が支払いを保証した。 この結果、不渡り業者の数が著しく減り、経済は急速に安定を取り戻した。

こうした対策を含んだ非常対応策を早期に打ち出す必要がある。 「良薬は頻繁に煎じて飲むべき」という言葉もあるではないか。

朴義俊（パク・ウィジュン）経済エディター／中央日報 　 Joins.com
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=110521&servcode=300&sectcode=300