いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米オバマ大統領は就任早々、自動車の環境規制を強化する姿勢を打ち出しました。かねて予想されていたことであり、市場には驚きはありません。関連株の上昇も特に見られないのですが、大統領の発言は国の環境政策の方針大転換であり、自動車メーカーの今後の経営戦略に大きく影響してきます。当然関連株もそれを免れません。

　　 この点を踏まえ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日早速、「消費者のニーズに応えるよう対応を急ぐ」とのコメントを発表しました。環境規制強化への支持表明です。昨年まで反対一方だったのに大変な変わりようであり、やはり政策できちんと決めればメーカーも従うことが分かります。

　　 一方日本メーカーはどうか。トヨタ自動車 <7203>が同日、「引き続き環境規制に合致する努力を続ける」との声明を発表しました。素早い反応であり、好感が持てます。ホンダ <7267>、日産 <7201>、マツダ <7261>も大統領方針に従う他ない以上、順次賛同の意志を表明することでしょう。

　　 では米国環境行政の方針転換を受けて日本メーカーは今後どのような対応をしていくのか。答えはすでに決まっています。オバマ大統領がカリフォルニア州独自の環境規制策を容認する姿勢を示したことで、カリフォルニア州の環境規制案が基準になるのは明らかです。

　　 長年スモッグ禍に苦しんだカリフォルニアは独自の環境規制、自動車の排気規制を率先実施して来ました。2002年7月、カリフォルニア州のグレイ・デービス知事は温室効果ガスの削減を義務づける法案に署名しました。それを切っ掛けとして全米の環境規制は強化されるはずだったのですが、実際はそうはなりませんでした。米国政府が規制に消極的だったからです。

　　 政府も一応規制案は策定したのですが、それは完全に企業よりのものであり、実現はいつのことになるか分からないようなシロモノだったのです。そしてカリフォルニアが独自案で規制することに対しては、ブッシュ大統領がわざわざ「折角連邦政府主導で、規制法案が成立したのに、州が独自規制に走るのは混乱をおこすだけでマイナスだ」と声明を出したほどでした。

　　 そんな状況が、ここに来て180度転換されることになるのです。米カリフォルニア州の自動車メーカーに対する規制は、新車から出る二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスを、2015年までに現在より29も減らすよう義務付けるものであるため、自動車メーカーは今後否応なくそれへの対応が求められます。

　　 しかし実はこのような状況は、日本メーカーにとってプラスに働くことになります。環境対応車では先行しているからです。ところがこれまでは州単位で規制の内容が異なるため、生産、販売ともに一律な対応が出来ず規制強化のメリットを享受出来にくい状況にありました。

　　 オバマ政権による環境規制の強化が意味を持つのは、それが全米に及ぶものになるからです。つまり州ごとのバラツキがなくなるため、すでに販売すべき製品を持っている日本メーカーは、これから開発、製造に取り組まねばならないビッグスリーに比べて非常に有利ということになります。

　　 それにしてはトヨタ自動車をはじめ、ホンダもかんばしい値動きとはいえないではないか。こんな批判が多いのですが、ここで注視すべきは、「株価がなかなか上らない」ことよりも、状況がかんばしくない中で「さほど下らない」ことです。トヨタもホンダもこのところ基本的には横ばいの動きになっています。

　　 為替は明らかに円高であり、販売も国内外で急減しています。人員整理も進行中です。こんな状況だけに株価はさらに下げてもおかしくないところですが、実際はそうなっていません。このような動きの背景にあるのは、環境対応車への対応力の強さ。これがあると見てよく、日本メーカーにとっては願ってもない状況が訪れつつあるといえます。

　　 投資の対象としては、自動車メーカー株だけでなく、排ガス浄化装置や排ガス浄化部材関連株、そしてエンジン部品関連株などにも目を向けたいものです。（執筆者：北浜流一郎 　 株式アドバイザー）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0127&f=business_0127_011.shtml

馬鹿でかい排気量の旧来のエンジン作るよりも、趨勢はハイブリッド車に軍配が上がったようだ。関連部品メーカーにとっても、いい話だ。