いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

答えは「日銀が阿呆だから」です。

為替相場は長期的にみれば二国間のインフレ率格差に基づく購買力平価に収斂します。仮に、米国のインフレ率が2％で日本が0％だとすると一個1ドルのマクドナルドハンバーガーは翌年には1.02ドルとなります。日本では一個100円で翌年も100円です。

つまり1ドル＝100円が一年後には1.02ドル＝100円（1ドル＝98.03円）と円高に振れるのです。それを防ぐためには日本も2％程度のインフレにすればいいのです。

米国のインフレ率（食品と石油を除いたコアインフレ率）の目標は2.0%以下です。しかし日銀の目標は0-2%であり（食品だけを除いたインフレ率）、2006年と2007年に利上げを実施したときのインフレ率（食品・石油を除くコアインフレ率）は0％でした。

現在欧米の中央銀行は危機モードに入っておりデフレ阻止のために猛烈なリフレーション政策を実施しています。

マネタリーベース（簡略にいえば現金+市中銀行の日銀預け金です）を急速に拡大し市中にマネーをバラマキ金利を引き下げ「インフレ率の低下が近い将来反転するだろう」との期待感を人々に抱かせようとしています。

Fedの2007年12月のマネタリーベースは8,223億ドル、2008年12月は1兆7,450億ドル（前年比2.12倍）。これに対し日銀は2007年12月が88.8兆円、2008年12月が90.4兆円（前年比+1.8%）です。

これでは、日本は何時までたってもデフレ脱却できません。Fed・イングランド銀行・ヨーロッパ中央銀行と違い唯一日銀だけがインフレ率目標を実質上0％に据えているのです。

日銀には「日銀理論」という奇妙な「理論」があります。それは「中央銀行（日銀）はマネタリーベースをコントロールすることは出来ず、市場の需要に受動的に対応するだけだ」というものです。

これをめぐって90年代初期に一度、2002年にも再び論争が発生しましたが、日銀は頑迷にも「日銀理論」を放棄しないのです。世界の経済・金融学会には通用しません。愚かさの窮みです。

仮に85円前後から財務省が為替介入に乗り出したとしても日銀が買いオペを実施し市中にマネーを供給しなければその効果は長続きしません。

以上を整理すると、

①長期的には為替相場はインフレ率格差に由来する購買力平価に収斂する

②インフレ率を米国とほぼ同じ水準にすれば為替相場は安定し円高とはならない

③インフレ率を上げるリフレーション政策を実施するにはマネタリーベースを増やせばよい。一般的にはマネタリーベースが増え始めた一年後あたりから実体経済にお金が回り始め景気が上向き始める。

Fed・イングランド銀行・ECBが上記③を実施しているのに日銀だけが例外となっています。

その日銀もようやく先週の政策決定会合で国債買い付けを今月から奇数月に実施しその購入額を公表すると決めました。毎月1.38兆円年間で総額16.8兆円を買い付けるというものです。

マネタリーベースが増え始めるのかよく注意して見る必要があります。増え始めるようだとマーケットは好感します。「一年後には景気は上向き始める」と。