いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

>３）外国人犯罪取締り協力部隊

これっ！(･∀･)イイっ！実にイイッ！

４）不法滞在外国人密告制度
　 不法滞在外国人の財産没収：密告者１、地方３、国６で配分。

５）違法コピー販売者（どうせほとんどがシナチョン）密告制度
　 違法コピー販売者の財産没収：密告者１、地方３、国６で配分。

６）日本人侮辱密告制度
　 公共電波及び教育の場において、事実とは反する情報を流し、日本及び日本人の名誉傷つけた組織に対しては、日本国が基金を作りその賠償訴訟の費用を全額負担する。
　 勝訴した場合には、その賠償費用の分配は、
　 日本国：９、原告：１
　 とする。
　 将来的にこの訴訟ビジネスを扱うファンドを設立し、賠償金獲得ビジネスを展開する。
　 勝訴した賠償費用の分配は、
　 ファンド出資者（国も含める）：９、原告：１

こんなファンドができたら、投資してもいいなっ！

裁判官がまともなら絶対勝訴できるだろうし、金は無限に存在するわけで、マスコミを買収し「真実」を電波で流すことも可能だろう。

　　　　　　　　　　　 歴史事実は絶対変わらない

これがファンド・原告側の絶対的に有利な材料だ。