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未来志向が大切です。

巨大な農業経営体「１万つくれ」 　 研究機関が農政提言2009年1月14日21時30分
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　 研究機関の日本国際フォーラム（今井敬会長）は１４日、農業政策に関する提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」をまとめた。農地の３分の１に当たる約１５０万ヘクタールを経済特区にし、１００ヘクタール規模の超大型の農業経営体を１万程度育てることを柱に据えている。

　 提言では、コメの生産調整をやめ、現在８００万トン強の生産量を１２００万トンに増やし、半分の６００万トンを輸出や家畜のエサにすべきだとした。増産により米価（現在は６０キロあたり１万４千〜１万５千円程度）は７千〜８千円程度に下がり、輸出しやすくなるとしている。

　 農業経営の支援策では、補助金から融資に全面的に切り替えるべきだとした。優秀な経営者に対しては、融資の一部か全額を返済免除する制度を設け、経営意欲を高めることも提案している。

　 また、提言の中では、農林水産省が０９年度から実施予定の国産農産品を買った場合にポイントがたまる制度について、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と指摘した。提言をまとめた一人の荒木一郎・横浜国立大大学院教授（国際経済法）は「政府による国産品と輸入品の差別を禁じた関税貿易一般協定３条に違反する」という。これに対し、農水省食料安全保障課は「奨励する性格のもので違反にはあたらない」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY200901140328.html?ref=goo

金の掛からない政策は大いに歓迎ニダ。