いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

inakanokuwanokiさん 　 こんにちわ、今年もよろしく。

韓国とは腐れ縁が当初からあります。65年の日韓国交正常化に反対したのは自民党内では大野判睦と河野一郎。

その大野が賛成に回ったキッカケは金鐘泌に会ってから（朴政権を実際に切り回していたのは金です）。大野が金に惚れ込んだからという話になっていますが、裏に何があったかは分かりません。

児玉は日本におけるグラマンの代理人ばかりでなく韓国における代理人ともなっています（有名な岸後継をめぐる念書に署名した4人、すなわち岸・大野・河野・佐藤会談の立会人の一人が児玉でした）。

韓国との国交はそもそものスタートからいかがわしさが付いています。日韓議員連盟というのは、建前は反共国家としての結束を議員レベルで強固にしようというものですが、裏は恐らく利権配分でしょう。

それはともかく反共が出発点だったため日韓議員連盟は当初から右派・タカ派の集団でした。冷戦が終わり反共の意義が剥げ落ちると残るのは利権配分だけとなります。

そのため左派政権時代は鳴かず飛ばずとなりました。李政権が誕生すると議員連盟会長の森が真っ先にソウルに飛んだのはこのためでしょう。

「竹島は日本領土」と主張している政治家が、「独島は韓国領土」と主張している韓国と絆を強固にしようとしているのです。一つのパラドックスとなっています。

韓国に投資したのは早い時期では商社です。三井物産・三菱商事・伊藤忠。繊維ビジネスです。70年代に入り韓国が重化学工業を立ち上げる頃から投資が本格化し始めます。

重機械では川崎重工・神戸製鋼所、石油化学では三井石油化学・住友石油化学、鉄鋼では新日鉄、電機では三洋電機・日立・NEC、自動車では三菱自動車。最近では旭硝子・アルバック。これら日本のエスタブリッシュメント企業が韓国に投資し技術を提供したのです。

「韓国の面倒見てやれ」という声が出てくるのはこういった勢力からであり、この声は表立っては聞こえてきません。深く体制内に沈潜しているからです。

一般の日本人は韓国と韓国人にウンザリしていると思いますが、利益が絡んでいる企業・人たちにとっては利益こそが第一なのです。したがって、利益が無くなれば自然と韓国から引き上げる筈です。今年がその初年になるのではないでしょうか。