いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

皆さん、遅まきながら謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年も時々拙稿にて御眼を汚しますが御指導御批判を願い上げます。

さて、年末年始にかけて今後の世界を占うキ−ワ−ドを新聞やネットで捜しておりましたが、どうやら「パラダイムシフト（チェンジ）」が最も核心をついている様に思えました。既存の価値観やあらゆる枠組み、規範が改まる事を時代が要請している事については異議のないところではないでしょうか。昨年の金融経済危機が契機となってアメリカ主体の戦後大情勢が揺らぎ、基軸通貨体制の行方や地域主義、各国におけるナショナリズムの台頭といった現象がどのような収束を見せるのか非常に興味深いと思いますし、この時代に生きる１人の日本人として、人間として主体的に関わっていきたいとも考えております。

我が日本国の行く末はこのパラダイムの大変換の中で、新しい金融秩序の提案や「人間の幸せとは何か」という根源的問いかけの中で円高基調という状況にあった産業構造や雇用の変換を計っていく事により富の配分システムを再確立していく過程で決定されるのだと思います。そして政治は大情勢を正確に認識して、泥縄的対応ではない「理念」を確立して「大戦略と戦術」的対応が内政外交共に求められるのだと考えております。

アメリカの一極支配の部分的継続と相対的地位の低下がアジアにおける印中の存在感を増す事に直結する事は間違いのないところです。インドもパキスタンとの領土問題やテロ対策など地域的不安要因を抱えていますが、最も警戒すべきは大情勢を積極的に評価し、地域覇権の確立を間違いなく加速させる中国の動向です。台湾、南沙諸島、東シナ海、日本海、尖閣、沖縄で鉄面皮に既成事実を積み重ねていく一方で、国際社会に対しては「融和」と「協力」を印象づける微笑外交の徹底を計っていくでしょう。

今次金融経済危機の深まりによる米国の影響力低下は、中国にとって有益であると同時に、主にグローバル経済に組み込まれた中国の「経済性」と中共独自の「政治性」との葛藤をもたらし、乾坤一擲の内需拡大政策の成功不成功によっては「政治性」が全面に出てより一層の危険性をもたらす事が十分予想されます。既に中共は米国へのドル環流である米国債の積み上げに消極的態度を示しつつあり、ドル基軸体制擁護主体の日本国の政策とは対立局面を迎えています。自国（輸出）産業からの投資引き上げのスピードと財政出動の効果とのスピード競争であり、その意味では未だ確定された大方針では無く、常に注視していく必要があるでしょう。

韓国の行く末については、韓国としての主観としては日米中との通貨スワップで一息ついた状況なのでしょうが、結果的に国家存立の脆弱性が浮き彫りとなった形でしょう。最早韓国独自として単独で何かを成し遂げる事は不可能で、今後も念仏のように「日中韓」を、或いは「日米韓」言い続けなければならない地域と国際社会の従属物となり、実体的に国家主権を喪失していくと考えています。韓国企業も又自己中心的なシェア奪取、拡大主義からの脱却の兆しさえ見えず、需要開拓や進出国への雇用や技術移転での貢献、社会的寄与などを積極的に推進して結果的にパラダイムシフトに備えた形となった日系企業に新時代に於いてたちうちできないでしょう。

日本はバブル崩壊後の失われた１０年間で正社員、期間社員、派遣社員といった雇用形態を確立して投資や内部留保の拡大に努めてきました。結果的にトヨタやホンダのような膨大な現預金や資産を持つに至りました。今次経済危機の中では一部が「矛盾」として表面化していますが、一部マスコミ報道のような一方的な「解雇」ではなく、複数の派遣会社への登録が可能な事や基本的に仕事の継続が可能である（悪質業者も存在しますが・笑）事も充分認識しながら、新たな雇用形態を「協調」や「規制」を、あるいは「規制緩和」で作り上げていかねばなりません。国民が生み出した「富」をどう配分するのか、という根源的雇用の再編成です。市場原理主義からいち早く次世代モデルを築き上げ、世界に提案できるのは我が日本国である、という自信を持ちましょう。そして、地域の主導的立場ではありながら覇権を求めず、「環境」「協調」というパラダイムを実現していきましょう。