竹島 - 中央日報さんの逆効果強欲記事
投稿者: k_g_y_007_naoko 投稿日時: 2009/01/07 17:36 投稿番号: [47120 / 73791]
投稿者:チー
「独島、日本の領土ではない」 在日同胞が資料見つける
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109582&servcode=A00§code=A10
↑
こうやって事実を捻じ曲げ反日やってます。この在日さん、逆に日本に住む他の在日さんの印象や評判を落とし、かえって迷惑かけてしまいましたわね^^;
読者こめんと:
>この件に関する追加記事が韓国メディアにさっぱり載らないですね。と言うことは、今回発見された資料が改めて竹島が日本領土だと言う証拠になったという事を認めざるを得なかったのですね。馬鹿在日韓国人が、よりによって韓国に不利となる資料を見つけてしまったと言うのが結論ですよね。この馬鹿在日は韓国にも帰れなくなってしまいましたね。愚か者は結局、誰からも嫌われると言うのが落ちのようですね。
>日本に住みながら日本と日本国民に対する背信行為を犯してまで手に入れた決定的な証拠がこれですか。それは逆に竹島が韓国の領土である何の証拠もないという意味になるのですよね。そこまでして、他国の島を取り上げようとするのは「強欲」というもの。そのような盲目的なまでの強欲はやがて全てを失わせる事になると思いますよ。日本無しであったなら北朝鮮と同じ境遇ということですからね。それとも、チベットでしょうか。韓国が今日あるのは日本という国が優しかったという「幸運」のせいですから。その事に感謝するどころか踏みつけにして、唾を吐きかける野蛮な行為を自覚できないのは「強欲」のなせる業です。
>この府令・省令発行時点はまだ日本は米占領下。占領下の日本政府が府令省令レベルで「どこまでが日本領だ」と決定したり「領土放棄」を名言する文書を作成するはずがない。じゃあなぜこの文書に一部の島を除外する記述をしたのか?というと、財産所有登記や年金需給に関する活動する府令省令を発行するにあたり、先の1946年GHPが発行したSCAPIN1033文書で暫定的に日本領案を米が仮決めしたり、ロシアが実効支配している島はまず活動範囲として除外するために一〜五で明記しているわけで、決して「領土放棄」の意味で記載しているわけじゃない。領土放棄についてはサンフランシスコ条約で日本が独立国家になる時に初めて明記している。
>朝鮮日報の本件の扱いはもう少し理性的です。発見者の発言を無批判に掲載しているところは同じですが、朝鮮日報の東京特派員は島根大学の内藤名誉教授にインタビューして、「この法令は占領下の日本政府の特別法の施行範囲を定めたもので、米軍政の政策を拒否できない当時の日本政府の現実的な限界を反映している。」「二つの法令の独島関連条項だけで当時の日本政府が独島は日本領ではないとの事実を認めたと解釈するには多少無理がある。」という内藤教授の見方を載せ、その上で内藤教授が日本政府の独島領有権をめぐる主張を一貫して否定してきた学者だということも書いています。事実検証を怠って国民を煽るだけの中央日報の姿勢とは大分異いますね。
「独島、日本の領土ではない」 在日同胞が資料見つける
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109582&servcode=A00§code=A10
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こうやって事実を捻じ曲げ反日やってます。この在日さん、逆に日本に住む他の在日さんの印象や評判を落とし、かえって迷惑かけてしまいましたわね^^;
読者こめんと:
>この件に関する追加記事が韓国メディアにさっぱり載らないですね。と言うことは、今回発見された資料が改めて竹島が日本領土だと言う証拠になったという事を認めざるを得なかったのですね。馬鹿在日韓国人が、よりによって韓国に不利となる資料を見つけてしまったと言うのが結論ですよね。この馬鹿在日は韓国にも帰れなくなってしまいましたね。愚か者は結局、誰からも嫌われると言うのが落ちのようですね。
>日本に住みながら日本と日本国民に対する背信行為を犯してまで手に入れた決定的な証拠がこれですか。それは逆に竹島が韓国の領土である何の証拠もないという意味になるのですよね。そこまでして、他国の島を取り上げようとするのは「強欲」というもの。そのような盲目的なまでの強欲はやがて全てを失わせる事になると思いますよ。日本無しであったなら北朝鮮と同じ境遇ということですからね。それとも、チベットでしょうか。韓国が今日あるのは日本という国が優しかったという「幸運」のせいですから。その事に感謝するどころか踏みつけにして、唾を吐きかける野蛮な行為を自覚できないのは「強欲」のなせる業です。
>この府令・省令発行時点はまだ日本は米占領下。占領下の日本政府が府令省令レベルで「どこまでが日本領だ」と決定したり「領土放棄」を名言する文書を作成するはずがない。じゃあなぜこの文書に一部の島を除外する記述をしたのか?というと、財産所有登記や年金需給に関する活動する府令省令を発行するにあたり、先の1946年GHPが発行したSCAPIN1033文書で暫定的に日本領案を米が仮決めしたり、ロシアが実効支配している島はまず活動範囲として除外するために一〜五で明記しているわけで、決して「領土放棄」の意味で記載しているわけじゃない。領土放棄についてはサンフランシスコ条約で日本が独立国家になる時に初めて明記している。
>朝鮮日報の本件の扱いはもう少し理性的です。発見者の発言を無批判に掲載しているところは同じですが、朝鮮日報の東京特派員は島根大学の内藤名誉教授にインタビューして、「この法令は占領下の日本政府の特別法の施行範囲を定めたもので、米軍政の政策を拒否できない当時の日本政府の現実的な限界を反映している。」「二つの法令の独島関連条項だけで当時の日本政府が独島は日本領ではないとの事実を認めたと解釈するには多少無理がある。」という内藤教授の見方を載せ、その上で内藤教授が日本政府の独島領有権をめぐる主張を一貫して否定してきた学者だということも書いています。事実検証を怠って国民を煽るだけの中央日報の姿勢とは大分異いますね。
これは メッセージ 1 (may7idaho さん)への返信です.