いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

２１年の国内景気はどうなるのか。誰も経験したことのない超高速の後退のため、予測も大混乱している。

　 日銀の金融経済月報は、当面の景気見通しについて、１１月２５日時点では「停滞色の強い状態が続く」としていたが、１２月２２日には「厳しさを増す」へとわずか１カ月で大幅な修正を余儀なくされた。

　 １２月１９日に発表された２１年度の政府経済見通しも、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が０・０％となったが、「達成は到底不可能で目標や希望に過ぎない」（民間エコノミスト）との見方が大勢となっている。

　 第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の９月１２日時点で、２１年度の成長率を１・５％と予測していたが、１０月１７日に０・３％、１１月１９日にマイナス０・５％、１２月１０日にはマイナス１・１％と立て続けに下方修正した。

　 同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「１０月以降の景気は、９月以前と姿がまったく変わった」と指摘。「景気調整は軽微にとどまる」とした従来シナリオを維持できなくなった理由を説明する。

　 大和総研も９月１２日時点の１・１％から１１月２０日にマイナス１・０％に修正。三菱総合研究所は１１月１８日のマイナス０・２％から１２月９日にはマイナス０・４％へと引き下げており、２１年度はマイナス成長予測が共通認識となっている。

　 回復時期についても、第一生命経済研究所では「２１年１０〜１２月期にマイナス成長から脱するが、プラス１％台の潜在成長ペースに復帰するのは２２年４〜６月期になる」としており、今回の景気後退は長く厳しいものとなる可能性が高い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000058-san-bus_all

政府の構造改革、財政出動が遅くなるほど景気回復は遅くなります。
年寄りの財布をあてにしても回復は遅くなり、若者の今おかれている状況を考えれるならば憂慮すべき事態です。
脱石油エコ社会、食料自給率向上は方向は間違っていないと思います。
美しい自然を利用し映画産業を通した観光業などは有望なものと思います。