いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

私が住んでいる地域は、昨年の参議院選挙では民主党が、郵政解散選挙では自民党が当選しました。無党派層が優位を占める典型的な東京近郊の都市です。

また、比較的住民が若くここ30年ぐらいに発展した街であり、政治家もまだ若く地盤を築き上げた訳ではなく、そのため時々のムードが反映する選挙結果となります。

この次選挙があっても民主党にも自民党にもまったく入れる気がしません。麻生内閣は増税論者の与謝野・中川（昭）が経済・財政政策を取り仕切っており私の主義に合いません。

民主党は小沢の国連至上主義のため投票しようとは思いません。公明・共産党は論外。となると棄権か白紙投票ということになりますが、それもしっくりしません。

「経済的には改革・成長重視、外交・安全保障分野においては日米同盟重視」と言った政党が出てくれば間違いなく投票します。

渡辺（喜）は「選挙の前に旗を立てる」と唱えました。当然です。中川（秀）のように「選挙の結果を見て判断する」というのは有権者を馬鹿にした考えです。

「地方自治体の首長に呼びかける」というのもGood Ideaです。選挙となれば顔の売れた即戦力が必要ですから。

「官僚主導から政治主導へ、中央集権から地方主権へ」と記者会見において述べましたが、肝心の経済・外交安全保障路線については言及がありませんでした。準備不足でそこまで練り上げていないのでしょう。

麻生が選挙を先延ばししている間に政党戦略を考え抜き、自民・民主党に飽き足らなく感じている層にアピールするような政権構想をぶち上げることが出来れば、渡辺新党は恐らく細川の日本新党のようにブームを巻き起こすでしょう。

これから3ヶ月でそれが出来るか否かの勝負になります。
1992-93年の日本新党ブームの背景には、自民党のリクルート・佐川スキャンダルに嫌気した有権者層があり、かといってソ連崩壊後の社会党に投票しようという人間もいなくなったという事情がありました。

今回は、官僚主導の政治に嫌気が差している有権者層があり、私のように国連至上主義はとんでもないと考えている人間が大勢いると思います。

中川（秀）はそこを見切れず踏ん切りがつかないのです。自民党のまま選挙に勝てるのなら敢て飛び出す必要はなくこのまま様子見に徹していればいいと二股方針です。これでは駄目です。リスクを取らねばリターンもありません。

経済状況はこの先まだまだ厳しくなり、とくに春以降がセンチメントの上から重苦しい状況になって来る筈です。1-3月期は皆厳しいと覚悟を決めているはずですから実際の厳しさに耐えることができます。

しかし、春になれば多少明るい面が期待できるのではと考えており、ところが現実はそう甘くないと悟ったときの失望が大きくなる筈です。4-6月期の方が心理的にシンドイ展開となるでしょう。

これは日本も欧米も同じです。そうなると4-6月期の解散選挙は麻生にとって決断できなくなるでしょう。やるなら1-3月の方がいいのです。厳しいことは国民が皆了解していますから。麻生はこの辺りをどう読むのでしょうか。