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2008年12月24日（水）
雇用の危機 　 止まらない“派遣切り”人員削減の波は正社員にも

週刊エコノミスト編集部
小川直樹

　 世界的な金融経済危機の深刻化を受けて、自動車、電機・半導体メーカーなどが相次いで減産に踏み切るなかで、派遣社員や期間工といった非正規社員の契約打ち切りや解雇の動きが広がっている。

（表１）

　 政府も、社員寮の立ち退きを迫られた人のために、全国のハローワークがアパート入居費用を貸し付けるなどの対応に乗り出し、大分県の自治体では失業者を臨時職員として採用する動きも出ている。しかし、“派遣切り”の急増で対策が追い付かず、各地で混乱が生じている。

　 海外市場の冷え込みや円高の影響で、自動車産業を中心に派遣社員らの契約打ち切りが１１月以降、本格化した。いすゞ自動車や日産ディーゼル工業など、派遣契約期間の満了を待たずに契約を打ち切るケースも出ており、派遣社員が労働組合を結成し、雇用継続を要求する動きも始まった。

　 しかし、寮に当面残ることを認められても、雇用継続を求める交渉は難航している。さらに、日産自動車が０８年度内に派遣社員をゼロにすると決め、ホンダが埼玉県の新工場稼働を延期するなど、減産や雇用削減の動きは止まらない。

　 厚生労働省は０９年３月までの間に、職を失う非正規社員は約３万人に上る見込みだと発表。しかし、派遣ユニオン（東京都新宿区）の関根秀一郎書記長は「大手だけでなく下請け、孫請けまで含めると、３万人では済まない。１けた多い数十万人の雇用が失われる」と指摘。１２月１５日から全国のハローワークで失業者への雇用促進住宅の斡旋などの対応が始まったが、「雇用促進住宅は全国に１万３０００戸しかなく、到底足りない。住まいを失った人が街に溢れる」と危惧する。

　 労働者派遣法は８５年に成立。当初は派遣の対象はコンピュータ関連など１３の専門業務に限定されていたが、９６年の改正で２６業務に拡大、９９年には原則自由化された。さらに小泉純一郎内閣で、それまで禁止されていた製造業への派遣も０４年に解禁され、専門業務への派遣可能期間の制限も取り払われるなど、規制緩和が一気に進んだ。

　 規制緩和を受けて、企業は正社員の採用を抑えて非正規社員を増やし、総人件費を抑制してきた。０２年を底に景気回復が続き、大企業は過去最高益を更新。規制緩和と相まって、派遣を含む非正規労働者はいまでは１７００万人を超え、全労働者の約３分の１を占めるまでになった。

　 そこに世界的な金融危機の深刻化と世界経済の急減速、円高の急進を受けて、非正規社員を中心とする大規模な雇用調整が今回、初めて始まった。

　 新卒者に対する内定取り消しなどの動きも広がっているが、企業の人員削減は次の段階として正社員にまで及び始めている。ソニーが世界全体で１万６０００人の削減を発表し、うち８０００人は正社員が対象という。日本ＩＢＭも１０００人規模で正社員の削減を進めている。消費低迷を受けてスーパーの西友も希望退職約３５０人の募集に踏み切った。

　 日本総合研究所の山田久・主席研究員は「景気低迷が長期化すれば、新規採用のストップ、大量の希望退職募集など、かつてのリストラの動きが繰り返される恐れがある」と指摘。正社員の削減を進めれば、退職金割り増し負担のほか組織の士気低下、技術・スキルの伝承に支障を来すなどのリスクを伴う。

http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/081224/r/081224_biz01.html

派遣を含む非正規労働者はいまでは１７００万人を超え、全労働者の約３分の１を占めるまでになった。

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