Re: 在日朝鮮人に選挙権は当然である
投稿者: wasabi701 投稿日時: 2008/12/16 15:29 投稿番号: [46022 / 73791]
>的外れの言葉はそのままお返しいたします
「強制連行」との主張ですが、当時朝鮮半島は日本の管理下にあり、当然徴兵
や徴用の義務があり、当時の日本人も、同じ義務を履行しており、時代的な背
景を考えると、徴用止むなしと理解できます。又戦後は日本の管理を離れ、独
立を果たした祖国が存在しており、日韓国交正常化の条約に過去の清算はきっ
ぱり解決しており、もし請求権を主張するのであれば、日本ではなく祖国に請
求するべきものです。尚日本滞在を選択した理由が不明確であり、日本滞在を
選択するのは、選択者の自由であり、選択した以上自己責任であると考えます。
朝鮮半島を侵略して朝鮮人を管理下に置いた、つまり朝鮮人を捕虜にしたのです。
捕虜である朝鮮人を強制連行し、婦女子を慰安婦に、そして男子は家畜並みの扱いで重労働させたのはジュネーブ条約違反になります。
つまり当時の朝鮮人に日本の指示に従う義務はないことが理解できると思います。
南北に分断された片方の政府とだけの話し合いで過去の清算が終えられるわけもありません、朝鮮統一の後に改めて話し合うことが必要でしょう。
朝鮮での生活基盤を強制連行という蛮行で破壊され、仕方なく日本に滞在するしかなかった在日の方々を保護する義務はわれわれ日本人に間違いなくあるのです。
>どの国も、経済活動があり、その経済活動に従事する以上、たとえ外国人であっても、その国のシステムによる租税負担義務があります。しかしながら、在日の方々の中には「三重県などで、1960年代後半から在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが判明した。このような措置は在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている」このような行いを当然として享受していた人々が居り、アンフェアーな租税負担をしていた事実があり、そのような特典を受けていた人々は、全額基礎自治体に返金してから、納税の義務を果たしていると叫ぶべき問題であると理解する。
尚、在日以外にも種々さまざまな国の方が日本には存在し、日本人と同じよう
に、特典等無く納税をして生活をしている人々が居り、その方たちはなんら参
政権の主張も無く、参政権を求める外国人は、国籍の変換を行い晴れて日本人
として、立候補をした人も降ります。その事を理解できないのでは、世界的常
識が欠落していると言われても仕方ないと考えます。
在日の方々は税制に関しては日本人が自ら最終的に取り決めた適切なものを納税してきたまでであって今更アンフェアーだの何だのと言われる筋合いはないのです。
>そもそも最初にお話したとおり、当時の時代背景を理解せず強制連行と言い続ける事には問題があり、賠償問題もすでに解決済みと考えます。
時代背景から考えても『強制連行』事実であり賠償問題はまだ済んでいないということが道義的責任から言ってもまともな見解と言えるでしょう。
>貴方は基本的にアメリカの黒人社会はアメリカの国籍を持たないのですか???
彼らはアメリカの国籍を持ち、アメリカ国民として運動をしてきたのであり、
たとえが違うと理解します。よって反駁にはあたらず、却下です
貴方の見識はその程度なのですか?
アメリカの黒人奴隷解放運動は国籍収得以前から行われてきたものです。
アメリカ国民として選挙権を得たのは更にずっと後の事ですよ。
「強制連行」との主張ですが、当時朝鮮半島は日本の管理下にあり、当然徴兵
や徴用の義務があり、当時の日本人も、同じ義務を履行しており、時代的な背
景を考えると、徴用止むなしと理解できます。又戦後は日本の管理を離れ、独
立を果たした祖国が存在しており、日韓国交正常化の条約に過去の清算はきっ
ぱり解決しており、もし請求権を主張するのであれば、日本ではなく祖国に請
求するべきものです。尚日本滞在を選択した理由が不明確であり、日本滞在を
選択するのは、選択者の自由であり、選択した以上自己責任であると考えます。
朝鮮半島を侵略して朝鮮人を管理下に置いた、つまり朝鮮人を捕虜にしたのです。
捕虜である朝鮮人を強制連行し、婦女子を慰安婦に、そして男子は家畜並みの扱いで重労働させたのはジュネーブ条約違反になります。
つまり当時の朝鮮人に日本の指示に従う義務はないことが理解できると思います。
南北に分断された片方の政府とだけの話し合いで過去の清算が終えられるわけもありません、朝鮮統一の後に改めて話し合うことが必要でしょう。
朝鮮での生活基盤を強制連行という蛮行で破壊され、仕方なく日本に滞在するしかなかった在日の方々を保護する義務はわれわれ日本人に間違いなくあるのです。
>どの国も、経済活動があり、その経済活動に従事する以上、たとえ外国人であっても、その国のシステムによる租税負担義務があります。しかしながら、在日の方々の中には「三重県などで、1960年代後半から在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが判明した。このような措置は在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている」このような行いを当然として享受していた人々が居り、アンフェアーな租税負担をしていた事実があり、そのような特典を受けていた人々は、全額基礎自治体に返金してから、納税の義務を果たしていると叫ぶべき問題であると理解する。
尚、在日以外にも種々さまざまな国の方が日本には存在し、日本人と同じよう
に、特典等無く納税をして生活をしている人々が居り、その方たちはなんら参
政権の主張も無く、参政権を求める外国人は、国籍の変換を行い晴れて日本人
として、立候補をした人も降ります。その事を理解できないのでは、世界的常
識が欠落していると言われても仕方ないと考えます。
在日の方々は税制に関しては日本人が自ら最終的に取り決めた適切なものを納税してきたまでであって今更アンフェアーだの何だのと言われる筋合いはないのです。
>そもそも最初にお話したとおり、当時の時代背景を理解せず強制連行と言い続ける事には問題があり、賠償問題もすでに解決済みと考えます。
時代背景から考えても『強制連行』事実であり賠償問題はまだ済んでいないということが道義的責任から言ってもまともな見解と言えるでしょう。
>貴方は基本的にアメリカの黒人社会はアメリカの国籍を持たないのですか???
彼らはアメリカの国籍を持ち、アメリカ国民として運動をしてきたのであり、
たとえが違うと理解します。よって反駁にはあたらず、却下です
貴方の見識はその程度なのですか?
アメリカの黒人奴隷解放運動は国籍収得以前から行われてきたものです。
アメリカ国民として選挙権を得たのは更にずっと後の事ですよ。
これは メッセージ 46019 (iruka2002 さん)への返信です.