いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

国は弱者を見離したのか。
払えない低所得者に払えとは。
落ち着けばハイパーインフレが待っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000000-cbn-soci

「無保険」の高齢者、十数万人の恐れ
12月16日11時21分配信 医療介護CBニュース


　 「後期高齢者医療制度」の保険料徴収で、年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした「普通徴収」の滞納率が福岡や青森県で10%を超えることが、両県の保険医協会の調査で明らかになった。舛添要一厚生労働相は、12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」のうち18連合からの報告を集計した結果、「普通徴収」の滞納率が8.4%になっていることを明らかにしている。低所得の高齢者は全国で約200万人と見られており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に及ぶ可能性がある。

　 同制度では、介護保険料と同様、保険料について年金からの天引きを原則にしているが、年金受給額が年額18万円未満の人や、介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の5割を超える人には、天引きではなく納付書や口座振替による「普通徴収」としている。「普通徴収」は7月から始まった。

　 福岡県の「普通徴収」の滞納状況については、同県保険医協会が調査。システム未整備で回答できなかった17市町村を除く49市町村が回答し、9月時点で11万2868人の該当者のうち、滞納者が1万6372人で、滞納率が14.5%に上ることを明らかにした。滞納率は、市町村間で大きな開きがあり、福岡市などで20%を超える半面、星野村などでは1%未満だった。
　 青森県では、40市町村(9月分について集計中など1市1町については、8月などの数値を代入して算出)の該当者3万3843人のうち、滞納者が4028人で、滞納率は11.9%だった。同県でも、滞納率が50%前後の市町村がある一方、5%未満の市町村もあり、地域差があった。

　 「普通徴収」の滞納率については、18の広域連合で「普通徴収」の滞納率が8.4%になっていることを、舛添厚労相が衆院予算委員会で明らかにしている。

　 従来の老人保健制度では、75歳以上の高齢者には「資格証明書(資格証)」を発行しないことになっていたが、「後期高齢者医療制度」では、保険料の一年以上の滞納者には「資格証」の発行を義務付けている。「資格証」を発行されると、医療機関の窓口で医療費の全額を負担しなければならず、福岡、青森の両保険医協会では、「経済的な理由から保険料を払えない人が、医療機関で全額の負担はできない。さまざまな負担増で保険料を払えない人が増加しており、医療を必要としながら受けられない高齢者が多数に上る恐れがある」として制度の廃止を求めている。

皆さん健康には留意しましょう。