いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

人民罔日本語電子版は劉軍紅（中国現代国際関係研究院日本所研究員）の日中韓会談分析記事を載せ韓国についてこう述べています。

「韓国は2004年11月に日本とのEPA協議が暗礁に乗り上げてから自由貿易地域の重点を地域の外に移行し、米国・カナダ・EU・メキシコ・インドなどで積極的に協議を進め、東アジアから抜け出す「外交戦略」を試みたが、内外からのプレッシャーで順調に進展しなかったどころか、地域内からの人気を失ってしまった。

米国のオバマ次期大統領は大統領選で米韓自由貿易協定を拒否する意向を示しており、李明博政権の地域連携戦略は進退きわまっている。

現在金融危機の影響を受け、韓国の貿易赤字は拡大し、外資の離脱が深刻で、株と為替は暴落し、拠り所を失って慌てて地域との戦略協力を再開し、地域戦略を要とする方針を打ち出している。」

韓国が、

①ASEAN諸国の信頼を失ってしまったこと

②ASEAN地域外におけるEPA・FTAも旨くいっていないこと

③今回の金融危機が輸出中心の経済構造を直撃していること（先月韓国の輸出は前年比18.4%も減少しました。ウォン安を勘案すると驚くべき減り方です。ウォン安がなければもっと減ったに違いありません）

国際政治的にも経済的にも行き詰っている韓国の状態を的確に捉えた分析だと思います。中国は韓国の足元をしっかり見ています。

中央日報日本語電子版に11日掲載されたインタビューのなかで中曽根は日中韓会談の意義を次のように語っています。

「すでにASEANと日中韓３カ国は“アジア共同体の建設”という大きなテーマに合意した状況だ。ところが、南方（ASEAN）は結束しているのに、北方（日中韓）はまともに独立された首脳会談すらなかった。・・・

共同体を作るためには、北方の体制を確実に固める必要があった。世界のどこの国を回ってみても、隣国とは首脳会談を定例化している。・・・

今後、日中韓３国が声明書を発表することになれば、それ自体で、全世界へ向かった発言力を育てることができ、力を培養できる。」

要するに３カ国が一同に会しステートメントを出すことを毎年行えばそれ自体が強いメッセージとなり世界に向けて発言力を強化できるとの考え方です。通貨スワップの拡大はその代償です。ここにおいて日中は呉越同舟です。

現在、未曾有の金融・経済危機が本格化しつつある世界経済は先月のG20において「結束」を確認しました。国際協調路線です。

こういう時期に「アジア共同体の建設」を見据えた首脳会談を実施することは二つの相反する契機を内包したものとなりえます。

①世界大の国際協調において発言力を高める（国際協調路線補完機能）

②地域主義へと傾く誘惑が生ずる（地域独自路線）

危機が深化すればする程この二つの路線が鬩ぎ合うことになってくるでしょう。東アジアにおいても米州においても欧州においても。その芽はすでに出てきています。