いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

私は仕事柄米国・日本の経済統計・サーベイ・産業指標を比較的詳しくチェックしています。この経験から言うと、米国の統計の精確さを仮に100とするならば日本の統計の精確さは恐らく良くて80、悪ければ60程度です。

これは一つには、経済構造が米国の方がスッキリしているため統計に素直に経済の有様が反映するのだと思います。他の一つは、統計手法・サンプルのとり方に問題があるのだと思います。

とくに信頼できないのは家計調査・消費関連統計です。家計の収入・支出関連の統計は相互に整合性がなく信頼が置けません。

中国は2006年の秋、統計の信頼性が劣るから作り直すと宣言しました。けれども是正まで今後15年かけるというのです。私のビジネス人生が終わっている頃です。

統計が不精確であれば、政府は適切な経済対策を打てるはずがありません。中国経済専門家の著作を見ると「統計はそれ程信用できないがそれに代わるものがないからマアマア使わざるを得ない」という曖昧なものです。

これでは実際のビジネス判断には役立ちません。しかしそれに代わるものが無いため、何らかの形で統計を補い使うしかありません。

世界経済が現在のように急速に悪化する状況においては中国経済もウォッチングする必要があります。経済の水準ではなく変化の度合いを出来る限り把握しようと工夫していますがどうしても断片的なものとなります。

韓国の統計のなかでいい加減の最たるものは失業率です。何時見ても3.2%か3.1%です。これ以上失業率が上がらないように統計のカバー範囲を絞っているのでしょう。

先進国になるためには現状を精確に把握することから始めねばなりません。そうでなければ現状の正確な診断と適切な処方など出てこないのですから。韓国政府はこの重要性を理解していません。

韓国の統計全般を詳しく、また、相当の期間にわたりチェックした訳ではないので、全体としての精確さがどの程度のものなのかはよく分かりませんが、敢えて言えば良くて60、悪ければ30程度ではないかと思います。

政策立案の基になる統計がいい加減である上に、それを読む官僚・政治家がまたいい加減であれば、まともな政策が出てくる筈がありません。こう考えるとこれまで国家運営が出来たこと自体が一つの奇跡なのかもしれません。

この点からいえば、共産党独裁国家の中国の方がまだ見込みがあります。統計の不精確さを自ら認め是正しようと動いているのですから。韓国では政府にもメディアにもそのような声はまったくありません。独裁国家よりも経済政策、ひいては民衆の福祉について配慮していない証拠と言えるでしょう。