いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ヘルムート・シュミットによれば、「フランスは実力以上に国際的影響力を持っている。それは彼らが戦勝国であったからではなく戦勝国の側にいたからだ」と。

これはそっくりそのまま中国にもあてはまります。安保理事会に席を占めた70年代は勿論、過去6年間の驚異的発展を経た現在でも、中国の実力は過大評価されていると思います。

経済発展の内容を見ればそれがよく分かります。中国はいわゆる「粗放投資」をやり続けて来ました。資源を投入し続けました。

その結果どうなったか。投入量に対する産出量の弾性値が下がってきているのです。このことは早晩、投資の経済拡大効果が上がらなくなっていくことを示唆しています。

中国指導部は当然これに気づいています。しかし政策の修正は出来ても根本転換はできません。今となっては「成長し続けること」に支配の正統性を置いている共産党政権の弱さの現われです。

70年代末の改革開放から天安門事件までは経済特別区・郷鎮企業・万元戸の時代であり、海外資本の労働集約型輸出産業・農村における軽工業・大都市近郊農家の商品作物栽培を主としたものでした。

この時期は地味ではありますが農家の請負制に見られるように農民を確実に富ませました。しかし後半から都市に重点が移り農民は置き去りにされていきます。

92年からは上海・瀋陽地区等の重化学工業とインフラ投資が本格化し、2002年のWTO加盟後は欧米日から洪水のように資本が流れ込み設備投資が実施されるとともに全国で高速道路・鉄道・空港・電力等のインフラ投資が実施され、2003年から2007年まで11％前後の成長を遂げました。

この間都市部に中産階級が台頭し消費・住宅投資が立ち上がりました。昨年秋から政府は引き締めを本格化し不動産投資を押さえにかかると共に輸出インセンティブを減じました。

労働集約産業において人手不足となり賃金が上がり始め、政府は産業を技術・資本集約産業に切り換えようとしたのです（これは私の見るところ中国指導部の大失策です）。

広東・深セン地区において工場閉鎖が始まったのは今年の初めからであり今回の金融危機が本格化する前でした。

2003年から2007年までの経済成長に「持続性がある」というのであれば、一時的にスローダウンしても中国は再び力強く成長を始めるでしょう。

しかし、根本的な資源配分・投入方式に「持続性がない」と見るならば中国は成長のピークを過ぎたばかりでなく、今後は社会の不安定化・民衆の不満が表面化する確率が高まってきます。

その場合、独裁政権が冒険主義に走る誘惑に駆られることが日本にとって最大の懸念・脅威です。

中国の経済成長は最近でこそ消費・住宅投資が貢献し始めましたが改革開放以来、大半は輸出と外資による投資と国内の「粗放投資」に依存したものでした。

中国の実力は見かけほど堅固ではありません。輸出が潰れ外資が来なくなり「粗放投資」の効果が減じると消費も住宅も駄目になります。欧米日の不況の行方とともに中国経済・政治の動向を見守る必要が高まりそうです。