いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国のノ・ムヒョン大統領は、国連安保理の「北朝鮮に対する制裁決議」の網の目をすり抜けて、なおも、金正日犯罪者政権を、陰に陽に、支援する政策を続けようとしている。まことに困った「隣人」だ。一部には、「韓国企業に制裁を・・・」という意見すら、起こりつつある。それに関しての、韓国『中央日報』への、私の投稿の一部を以下に転載する。

全文は、下記のＵＲＬをご覧あれかし。
http://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=63665&page=1

・・・・・・・・・・・・・以下、投稿文より抜粋・・・・・・・・・・・・

・・・、日本・アメリカ、および中国が、東アジアの平和維持を目指して協力するうえで、直面する最も大きな障害は、金正日犯罪者政権を陰に陽に擁護する韓国・ノ・ムヒョン政権の存在である。ノ・ムヒョンは、いまだなお、その「北に対する包容政策・太陽政策」を明確には、清算しようとしていない。国際与論が一致して可決した「北朝鮮に対する制裁」の網目をくぐり抜けて、なおも、金正日犯罪者政権の延命に貢献しようとしている。ノ・ムヒョン政権の外交通商相の潘基文は、１７日、「金剛山観光事業と開城工業団地は純粋に商業的な取引であるため、（国連による制裁に違反するか否かは）問題にはならない」とさえ言った。潘基文は次期・国連事務総長に内定しているわけだが、潘基文自身が国連の制裁決議を「骨抜き」にするかのような言動を行うかぎり、世界各国は、韓国・ノ・ムヒョン政権の閣僚が国連事務総長と為る資格があるか、疑うであろう。


韓国の「煮えきらない態度」に対して、アメリカのクリストファー・ヒル国務次官補は、１８日、「金剛山観光や開城工業団地によって、北朝鮮は資金を手に入れることができることを、韓国は直視すべきだ」と述べて、韓国の措置を批判した。


『朝鮮日報』は、１９日付けの、「【核開発】対北制裁、金剛山観光が最大の争点に」と題する記事http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/19/20061019000004.html
において、「『金剛山観光で手に入れた収入が大量破壊兵器の製造と関係している』と米国がみている状況の中、韓国が今後もこの事業を続ければ、韓国企業が米政府の制裁対象とならざるを得ないというのが、専門家の意見だ。」と、警告を発している。・・・ 　 ・・・ 　 ・・・