いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

数年内に成長率０％の可能性も、シンクタンクが指摘


【ソウル２６日聯合】主要シンクタンクや経済専門家らが、韓国の成長潜在力が急落しており、持続可能な成長に向け対外開放を拡大すべきだと口をそろえた。
　 現代経済研究院の韓相完（ハン・サンワン）産業戦略本部長は２６日、成長潜在力拡充戦略大討論会（２７日開催）の事前配布資料を通じ、「韓国経済は潜在成長率が構造的に下落しており、こうした傾向が続くと数年以内に０％成長となる可能性を排除できない」と指摘した。経済の持続的な発展の可能性が根本から脅かされており、潜在成長率を高める画期的な対策が必要だと強調した。

　 呉相奉（オ・サンボン）産業研究院長も討論資料で、韓国経済は自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめとする国際化拡大、少子高齢化、環境・エネルギー問題などでパラダイム（枠組み）転換に直面しており、これは成長潜在力に大きな影響を与えると指摘した。通貨危機以降、「革新主導型」経済に変化しながら全要素生産性の役割が拡大したが、生産性向上が投資と雇用に結びついていないと診断している。

　 キム・ジョンソク韓国経済研究院長は、経済活動参加率や全要素生産性の引き上げを韓国経済の課題として提示した。経済活動参加率は６０％水準で、先進国（７０％）に大きく差があると指摘、女性の経済参加を増やし、引退年齢を延ばすと同時に、さまざまな雇用と雇用形態が提供されるべきだと主張した。また、韓国経済が貿易で成長を遂げただけに、開放と競争を通じて競争力を高める必要があり、そのためには米国だけではなく主要経済圏と自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大すべきだと強調した。

　 蔡旭（チェ・ウク）対外経済政策研究院長は、世界貿易機関（ＷＴＯ）を、内需市場開放という防御的な側面ではなく、全世界市場を確保する攻撃的な手段として活用すべきだとし、このためには中長期的な発展戦略に合わせ、ＦＴＡロードマップを新たに設定する必要があると指摘した。

　 金亨泰（キム・ヒョンテ）証券研究院長は、新たな成長動力として「グリーン金融」を提案した。銀行は環境を汚染させる産業への融資を制限する一方、代替エネルギーとエコ産業には資金供給を増やすべきだと訴えている。ただグリーン産業は投資リスクが大きく、資本市場を通じた資本調達が効果的であるだけに、金融投資会社（証券会社）が資産流動化市場を通じ、エコ企業への資金支援を拡大すべきだと強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/11/26/0500000000AJP20081126004000882.HTML