いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

目の前に現実化した厳酷な経済寒波

実体経済の沈滞が予想よりも深く早く近づいている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が当初３．５％としていた来年の韓国の経済成長見通しを１カ月で２％に引き下げたのに続き、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も５％としていた成長見通しを２．７％に下げた。韓国銀行も来年の成長率を２％台に修正するとの見方が有力だ。来年の年間経済成長率が２％台に落ちるということは、今年第４四半期や来年第１四半期の前四半期比成長率はマイナスに転落する可能性が大きいという話だ。景気がそれだけ急速に冷え込んでいるということだ。マイナス成長とは経済規模が縮むという意味だ。経済活動の結果である国内総生産（ＧＤＰ）規模が前四半期より落ち込めば所得が減り雇用が減る。ともすれば所得・雇用の減少、消費・投資の減少、生産縮小、所得・雇用の減少という縮小志向の悪循環が起きる可能性もある。

経済現場ではすでにこうした不安感が感知されている。企業が感じる体感景気はすでに氷点下に落ちた。韓国銀行が発表した１１月の製造業の業況判断指数（ＢＳＩ）は５４で、前月の６７から１３ポイントも落ちた。これは通貨危機当時の１９９８年第３四半期に記録した４７以来で最も低い数値だ。大韓商工会議所が発表した来年第１四半期の企業景気見通しはさらに深刻だ。商工会議所の来年第１四半期のＢＳＩは５５で、前四半期の７９から２４ポイントの急落となった。９８年第３四半期の６１にも満たない数値だ。企業が感じている体感景気は通貨危機のときよりも冷え込んでいるという話だ。

いまや近づいてくる厳酷な景気低迷の寒波を避ける道はないようにみえる。企業・家計・政府などの経済主体すべてが悲壮な覚悟で耐えて打ち勝つしかない。そこで沈滞の谷をできるだけ浅くし沈滞の期間を短くしなくてはならない。こうした中でも政府は来年の成長率を依然として４％台とみている。しかし生半可な楽観論だけでは決して沈滞を抜け出すことはできない。むしろ急迫した経済状況の悪化への対処能力が落ち込むばかりだ。いまは冷静な現実認識とともに最悪の事態にまで備える覚悟が必要なときだ。


中央日報 　 Joins.com
2008.11.27 09:52:28