いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 　 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより３割減少する。しかも、15〜64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。・・・・・・

今、米国に端を発した世界的景気後退のなか、真っ先に被害を蒙るのは中小企業と大企業の派遣社員達である。大量の失業者が出るのは必至である。これまでも企業は中国をはじめアジア・中南米諸国の安い労働力を大量に受け入れてきた。日本人労働者を解雇してまでやってきたのだ。日本各地の小さな町工場にまで外国人労働者が多数就労している。働く人が足りないのではなく、安価な労働資源が足りないだけの話である。少子化問題が喧しいが、低賃金と不安定な就労環境では、結婚は基より子供つくりなどできるはずもない。私の周りをみても定常的に安定した生活ができて、多産の家庭は公務員だけと言っても過言ではない。もちろん富裕層や好調な大企業の正社員もそうであろうが。要は多くの移民を受け入れることで日本の国民が幸せになれることは有り得ないと思う。これ以上の移民の受け入れは絶対に止めるべきだ。社会不安を増長するだけだ。政治と社会改革こそ必要である。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/160/