いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本経済新聞が本日報じたところによれば「民主党の菅直人代表代行は22日のテレビ東京の番組で、次期衆院選後の政権枠組みに関して『野党全体で過半数に達しない時、自民党の中に大きな変化が起きる。自民、公明両党がかろうじて過半数を超えた時も自公政権が続くとは思わない』と述べ、与野党伯仲なら自民党が分裂するとの見通しを示した。」

私はこの見方に全面的に賛同します。同時に菅が言及しなかったことがあります。自民党が分裂すると同時に民主党も「野党で過半数に達しないとき」分裂するだろうということです。すなわち政界再編です。

現在、自民党が一つにまとまっているのは政権に就いていることの有難味を嫌というほど知っているからであり、それ以外には何もありません。

しかし、公明党と連立を組まなければ政権を維持できないことの矛盾が政策に現れ始めています。一人当たり12.000円配るという超バラマキ政策がその最たるものです。何のための金配りか。経済政策の観点からは理由が付きません。公明党の主張を丸呑みしただけに過ぎません。

両党でかろうじて過半数となった場合、公明党の影響力はさらに増大するでしょう。これに嫌気がさす自民党議員が多数出てくるに違いありません。

他方、民主党はかろうじて一つにまとまっているのも、次期衆院選において野党で過半数が期待できいま党を割って出るよりもジッと待ち、選挙での勝利と政権獲得を夢見ているからに過ぎません。

ところが選挙で政権獲得できなかったとなると、無理に思想・信条の違う人間と一緒になっていることの意味がありません。小沢は党首を辞任するでしょう。

単なる解散含みであるだけでなく政界再編含みをも抱え込んだ状況において、麻生の政界・世論操縦はいまや支離滅裂の状態を呈してきました。

すべて麻生の失策と無定見から出たものです。

第一に経済政策の一貫性がまったく感じられません。12,000円給付は何のためなのか、道路財源の移譲は何のためなのか、経済対策が重要と言いながら第二次経済対策を延長国会に提出しないのは何故か。

第二に麻生内閣の求心力低下を反映し「内閣人事局」は2010年度に先送りが濃厚となってきました。政治家も官僚も様子見に動き始めました。これに対し自民党内の改革派から突き上げが出てきます。

自民党は二度続けて政権投げ出し首相を出しました。麻生にはこれは許されません。嫌でも総選挙まで勤めねばなりません。

秘書に政界を読み操縦できる人間がいず、経済政策ブレーンらしいブレーンがいず、ほとんど思いつきと肌で感じたままをそのまま口にしている首相には「解散権」を振りかざしても何の威力もありません。

これでは政局の主導権は執れません。麻生内閣は野垂れ死にとなるでしょう。