いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
　 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
　 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
　 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
　 １０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
　 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
　 入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
（2008年6月8日10時38分 読売新聞）


移民法で１０００万人受け入れが議論されている昨今に国籍法改定くらいでジタバタしているチミらは了見が狭すぎる。
歯止めのかからない人口減少とそれによる税収の減少、企業の競争力減退、今日本は国家の存続がかかる重大な危機に直面しているのだ。
民族の純潔を保って衰退消滅の道を進むか移民を受け入れ活力を取り戻すかこの国の選択は二つに一つだ。