いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国経済“崩壊”危機…
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11/14 17:38更新
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　 米ウォールストリート・ジャーナルが「国際通貨基金（ＩＭＦ）がメキシコや東欧諸国とともに韓国を支援対象国にみている」と報じるなど、欧米メディアが先月、韓国の経済危機を伝えたのが騒動のきっかけだった。

　 韓国銀行は政策金利を５％から計１％引き下げる大幅利下げを断行。李明博大統領が「２４００億ドルの外貨準備高があり、現在の韓国に通貨危機はない」と不安払拭を図ったが、ネットでは「ＩＭＦ支援はいつ」と通貨危機を前提にした書き込みがあふれる。

　 昨年までのウォン高から一転、インドネシアやマレーシア通貨を上回るウォン安が進行し、１年前の半値の１ドル＝１４００ウォン台に下落。政府は１兆円の経済対策を発表するなどし、一時１２００ウォン台に戻したが、再び下落し続けている。

　 『本当はヤバイ！ 　 韓国経済』の著者、三橋貴明氏は「外貨準備高のうちいくらが為替防衛に使えるかが問題」と指摘する。外貨準備高の多くをサブプライム関連で運用していたとされるほか、１年以内に返済しなければならない対外債務が外貨準備高を上回っていると推算される。９月末時点で既に純債務国に転落している可能性が極めて高いのだ。

　 海外からの投資の多くが金利の低い日本で円を借り、高金利の韓国に投資する「円キャリー取引」だったことも響き、一時１００円＝１５００ウォンの異常な円高の中、外国投資家の資金引き揚げがとどまらない。９月までの資本収支の赤字は９７年以降最大の９５億ドルに上り、株価の暴落も続く。

　 ただ、ウォン安なら輸出で稼ぐ韓国にとって有利なはず。だが、日本の技術に依存する韓国製造業は日本から輸入した部品を組み立て輸出するため、極度の円高で９月時点で対日貿易赤字が２兆５９００億円と皮肉にも対日貿易赤字ばかりがかさむ産業構造上の弱点を抱えている。

　 三橋氏は「真綿で首を絞められるように少しずつウォン安が進んでいるのが以前の通貨危機との違い。サプライズ政策で寿命を延ばしているが、国民が一斉にウォンをドルに替え始めた瞬間パニックになる」と警告する。特に企業の決算などでドル需要が高まる年末が要注意で、韓国は最大の正念場を迎える。