いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国銀行、日本の経済回復の背景を分析・比較

【ソウル17日聯合】韓国銀行は17日、「日本経済回復の背景と示唆点」と題した報告書で、持続的な構造改革を通じた成長潜在力の拡大、起業家精神の回復や消費拡大基盤の強化、民間部門の活力向上などが日本経済の回復につながったと指摘した。一方、韓国は金融や企業の構造調整で財務構造や企業収益が大幅に改善されたが、投資や消費など本格的な内需拡大にはつながっていないと分析した。

　 報告書は、少子高齢化のために投入可能な労働力の増加が見込まれない状況で成長潜在力を拡大させるには、経済効率と生産性の向上が不可欠と強調した。「日本の国内総生産（GDP）成長率が1990年代後半の1％前後から最近は1．5〜2．0％に上昇したのは、生産性向上によるものとみられる」と分析している。生産性向上に向け、企業は抜本的な構造調整を行って経営資源の効率を高め、積極的な投資を行わなければならないと強調した。また、労働市場の柔軟化や年功序列型賃金の廃止、成果給の導入など賃金体系の変化も重要な課題として挙げた。

　 あわせて、日本の金融機関が健全性を回復した後、不動産の代わりに知的財産権や動産などを担保にし企業のリスクを前向きに分担する攻めの経営を展開しているように、韓国も金融産業の健全性や効率性を高めるとともに、金融の仲介機能の強化に取り組む必要があると指摘した。

　 韓国銀行は国内販売を中心とした成長基盤の拡大が日本経済の回復を支えたと説明し、消費者の消費パターンの変化など時代の流れに合わせた需要を創出することをアドバイスした。特に、高所得層や資産の多い高齢者層の消費拡大が重要との見方を示した。このほか、政府組織の効率化、民営化、規制緩和など公共部門の改革を進め、民間の活力向上を図るべきと指摘した。
（YONHAP NEWS） - 10月17日19時13分更新

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