いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

「言論の自由」は日本人がよく知っている考え方であるのに対し、「コンプライアンス」（Compliance)は日本人にはまだなじみの無い考え方です。

コンプライアンスを法令遵守と約すと余計分かりにくくなります。

この言葉と考え方が日本で一般的に使われるようになったのは証券界における不公正取引（相場操縦・インサイダー取引等）撲滅のために証券取引法の運用が厳格になり始めた2001年頃からです。

金融庁が証券会社等に社内規則の一層の整備を求めるようになってからです。上場企業も遅れて動き始めました。

企業にはその企業独自の諸規則・服務規程があります。組織の一員である以上その諸規則・規程に従わねばなりません。勿論その諸規則・規程は不法なものであってはなりません。

たとえばある証券・投資顧問会社はアナリスト・ストラテジスト等に「顧客以外一切外部の人間には職務上知りえた事柄を話してはいけない」という社内規程を設けております。

「メディア等のインタビューも受けてはいけない。受ける場合は必ず事前に広報部・コンプライアンス部等の許可を取り話す内容のチェックを受けること」と決めています。

これは「言論の自由」を侵害するものではありません。その企業にとって経費をかけて収集分析した情報を顧客以外の人間に喋ることにその企業として利益を見出せないばかりでなく不利益となるという考え方が基盤となっています。

田母神氏の信条・考え方に首相・防衛相が言及しないのは言及すると「言論の自由」の侵害となるからであり、彼を空幕長から解任したのはコンプライアンスの観点からだと推定できます。

すなわち航空自衛隊の諸規則・規程違反の筈です（私は自衛隊の諸規則・規程を調べた訳ではありませんが）。

人間の頭の数だけ政治的信条・考え方があって当然です。しかし、同時に所属組織の諸規則・規程を遵守する義務があります。

ましてや自衛隊は実力行使組織なのであり諸規則・規程遵守は通常の組織以上の厳しさを求められる筈です。