いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

1931年9月18日の柳条湖事件に端を発する満州事変は、関東軍参謀板垣征四郎・石原莞爾が計画し引き起こしたものでした。

政府・軍部は事態不拡大方針を採ります。しかし政府・軍部の命令を無視し21日朝鮮軍が出動越境（統帥権干犯）。

この報を聞いた元老西園寺は「満州の事態は対外的な問題ではなく、国内的な問題であり、軍部によるクーデタの始まりである」と看破しています。

これは板垣・石原の「外先内後」論を見事に見抜いたものでした。先ず外地で新国家を作り次に内地の改造を企てる、というものです。

1928年6月の張作霖事件から31年9月の柳条湖事件までの間、次の四つの変化が起きました。

第一に経済情勢が一段と悪化したこと。日本は27年の金融恐慌以来慢性的に不況であったところへ29年の株式大暴落に端を発する恐慌が襲い、さらに金解禁準備のための緊縮政策が不況に輪を掛けました。巷には失業が溢れました。

第二に、列強の承認により国民党政府は関税自主権を取り戻し始めるなど対外的地位が向上したこと、また、満州において張学良の反日活動が激しくなったこと。
これと関連し、

第三に、軍部の「満蒙権益」に対する危機感が切迫したものとなったこと。

第四に、軍部の対外協調政策（軍縮政策となって現れる）と政党政治に対する不満・不信が増大したこと。

1931年9月末までは列強も日本の軍事行動を不戦条約違反であるとは非難しておりません。若槻・幣原等の親英米派が事態を掌握し旧に復することを期待したのです。

ところが10月8日の錦州（張学良根拠地）爆撃から満州全土へと戦闘が拡大されると連盟理事会は「日本軍は9月18日以前の状態に復帰せよ」という理事会決議を可決し列強・連盟は中国の立場を支持し日本は孤立し始めます。

さらに日本が錦州を再占領すると32年1月米国はスティムソン声明を発し「不戦条約違反により作り出された状況は承認せず」と表明します。

この米国の立場と対照的なのが英国です。英国は長城以南のことでなければ、対ソ牽制の観点から満州事変を黙認する立場を採りました。

リットン調査団の報告書は、満州事変を日本の自衛行動とは認めず、また、満州建国を自治運動とは認めてはいません。

しかし、9月18日への原状回復が不可能なこと、地方自治政権（但し、主権は中国にある）が必要なことを勧告している点において連盟・米国・中国が受け容れる余地のあるものでした。しかし日本はその報告書の前に32年9月満州国を承認しこの可能性を自ら放棄しました。

満州事変は「満蒙権益」の次元を突き抜けて最終的に満州国設立・日本による承認へと突き進みました。

1931年度4月の陸軍「情勢判断」には「満州は処理せざるべからず、而して政府に於て軍の意見に従はざるの場合は断然たる処置に出るの覚悟を要す」と記載されています。結果的にこの通りの展開になりました。

日本による満州国承認はワシントン体制を完全にぶち壊しました。米国は「不承認」の立場をとりましたが制裁するところまで踏み込まず、英国は宥和的であり他の列強は日中間のことにそれほど関心を示しませんでした。列強の足並みが揃わなかったのです。満州国がその後存続しえた理由です。

田母神氏はその論考において「我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。」と述べています。

この文章の最大の欠陥は満州があたかも台湾や朝鮮半島と同じく日本の領土の如く記述されていることです。

台湾は下関条約により清朝中国が日本に割譲した日本のれっきとした領土であり、また、朝鮮半島は英国には日英同盟条約によりロシアにはポーツマス条約により米国には桂タフト協定により日本の優越的地位を認めさせた上で慎重に併合したものであり当事の帝国主義行動に則っており、その点ではどこからもケチを付けられる筋合いのものではありません。

しかし満州は日本の領土ではありません。1917年の石井・ランシング協定においても日本領土の隣接地域の特殊権益は認めながら主権は中国にあると明記しております。

どんなに満州国経営が素晴らしかったにしてもそのことを以って主権は移転しません。この点において満州国設立は明確な中国主権の侵害であり軍事力行使を伴った侵略です。